2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託
教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託
国土交通省では、今年度から、道路、橋梁、公園などの利用料金の生じないインフラの維持管理におきまして、アベイラビリティーペイメント方式を活用する事業や包括的な民間委託等の導入を検討する地方公共団体に対しまして専門家を派遣し、案件形成を推進することとしております。 引き続き、官民連携による効率的、効果的なインフラの維持管理が行われますよう、地方公共団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、この審査事務を民間委託をするというようなことは予定をしておりません。 また、したがいまして、この企業の重要情報が含まれている場合であっても、この守秘義務が掛かった各省庁の職員のみで審査を行うことによりまして、機密保持が保たれるようになっております。
我が国の安全保障に関わる本法律案の性質上、また、個人情報保護の観点からも調査の民間委託などは慎重にすべきと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。 法案の根幹の詳細は成立後の基本方針で示すとするのでは、議論の前提が成り立たず、立法府としての責任が果たせません。政府には誠意ある答弁を求め、改めて委員会での十分な審議時間確保を要求し、質問を終わります。
早稲田夕季君紹介）（第九八九号） 同（山尾志桜里君紹介）（第一〇一六号） 同（中山展宏君紹介）（第一〇二七号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（中川正春君紹介）（第八三八号） 同（青柳陽一郎君紹介）（第八九〇号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（中川正春君紹介）（第八三九号） 同（笠井亮君紹介）（第八七〇号） 学校現業職の民間委託
社会的養護からの自立の支援につきましては、施策の全体像としましては、先ほどの貸付制度、返還免除制度もございますし、また就労相談支援や医療連携支援、法律相談の支援など民間委託も含めて行う事業ですとか様々な制度を設けております。
その一つ、足立区の新田三丁目なかよし保育園、ここ、昔は、以前は公立保育所で、民間委託された保育所なんですけど、慌てて区が直営に戻して保育を継続するなど、本当に深刻な問題が発生をしています。 この法人を監督するのは千葉県なんですね。千葉県は特別監査、勧告、その公表も行っています。
こうした中、会場の設営が民間委託されるということが分かりました。三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。なぜ随意契約なのか、なぜ旅行会社が元請なのか、三十四億円は高過ぎないか、いかがでしょうか。
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのＳＩＢを活用する初めての事業でございます。
民間委託は、やっていい分野とやっていけない分野があります。決して全部が全部民間に委託しちゃ駄目だというわけではありません。ただ、やっぱりこの消費者行政については、幾ら消費者庁としてガイドラインを出していただいているんですが、根本的な懸念は、株式会社等の営利企業の事業者に受託させるということの根本が解決されないというものを指摘せざるを得ません。
消費生活相談員の民間委託です。 二〇一五年の四月二十二日に地方創生・消費者特別委員会で江崎孝議員が質問の中で取り上げていますが、この民間委託で、特に営利を目的とする事業者に委託している自治体というのは現在あるのかどうかを再度確認させてください。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員の方から御説明をいただきましたが、この乙号事務につきましては、法務局におきまして登記簿等の公開に関する事務でございまして、平成十九年度に民間競争入札の対象となってから対象登記所を順次拡大をいたしまして、二十年度入札以降は、一部の小規模登記所を除く全国の登記所におきまして包括的民間委託に係る入札を一斉に実施しているところでございます。
この乙号事務につきましては、これまで公共サービス改革法に基づきまして包括的な民間委託、これを実施してきたところでございますが、何といっても公共サービスの質の確保が重要でありますし、また経費の削減を実現すること、これができているという状況でございますので、引き続き民間競争入札の対象としていくべきものと考えているところでございます。
この健康フォローアップにつきましては、各地域の感染拡大への対応など多忙を極める保健所に代わりまして、国が民間委託により設置するセンターが実施することとしたことにより、入国者の健康状態をより確実に把握し、異常が確認された場合には保健所と連携して速やかに必要な対応を取ることができる体制の整備を図ったところでございます。
また、国が民間委託した入国者健康確認センターが、入国後十四日間の日々の健康状態等を確認し、異常があった場合には保健所と連携し、対応しているところでございます。
このため、検疫での検査結果が陰性の方であっても、入国後十四日間の自宅等での待機と公共交通機関の不使用を求めるとともに、健康フォローアップを実施し、健康状態に異常があった場合には速やかに必要な対応を講じることとしておりますが、各地域の感染拡大への対応など多忙を極める保健所に代わりまして、国が民間委託により設置するセンターがフォローアップを実施することで、入国者の健康状態をより確実に把握し、異常が確認された
○参考人（金井利之君） 一般的に、ＰＦＩにせよそれから民間委託にせよ、がいいか悪いかというのは一般的には言えませんで、具体的なスキームでどういうふうに行われるのかと適切なものを探っていくということが大事だと思うんですけれども。
本当に、この自治自体がもう本当に今、様々な国のそんたくによって、国へのそんたくによって成り立ってきてしまっているということについて、沖縄もそうですし、国土強靱化の公共事業、規制改革の方向、民間事業者に供与する、原子力発電所の再稼働、建設、五輪、万博、カジノの誘致に奔走、基地新設に賛成するとか、本当に私もこのとおりだなと思っておるんですが、特に私からは、民間委託の問題について、ＰＦＩのことですね。
さらに、変異株が流行している二十九の国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等につきましては、国が民間委託により設置したセンターから行っております。
第三三九号） 同（斎藤洋明君紹介）（第三四〇号） 同（櫻井周君紹介）（第三四一号） 同（青山大人君紹介）（第三七〇号） 同（中村喜四郎君紹介）（第三七一号） 同（安藤裕君紹介）（第三八九号） 同（太田昌孝君紹介）（第三九〇号） 同（秋本真利君紹介）（第四一二号） 同（城井崇君紹介）（第四一三号） 同（小沢一郎君紹介）（第四三三号） 同（田畑裕明君紹介）（第四七五号） 学校現業職の民間委託
総理、ＰＣＲ検査、変異型ＰＣＲ検査、ゲノム解析、それを民間委託、最大限お願いをする、大学と協力をする、徹底した体制を整える。本来、昨日、私期待していたんですが、この予算案には、去年の年末に編成をしたものですから、この変異型の体制整備の予算って入っていないんです。だから、予備費五兆円で徹底的に封じ込める、私たちゼロコロナを提案しています。
今お話しになられた民間委託、東京都もこれ情報公開していますので、東京都の情報公開している民間委託を分子に入れたとしても、実は一〇％に届いていないんです。今から四〇％というのが、総理、私は不安なんです。実は、今四〇％になっていなければ、これから四〇％にする間に一気に感染爆発するリスクがあるんですね。
第二一六号） 同（牧義夫君紹介）（第二一七号） 同（生方幸夫君紹介）（第二八八号） 同（黒岩宇洋君紹介）（第二八九号） 同（近藤昭一君紹介）（第二九〇号） 同（笠浩史君紹介）（第二九一号） 同（稲富修二君紹介）（第三〇〇号） 同（阿部知子君紹介）（第三一五号） 同（岸本周平君紹介）（第三一八号） 同（本村伸子君紹介）（第三一九号） 同（山内康一君紹介）（第三二〇号） 学校現業職の民間委託
人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、地方公共団体が持続可能な形で住民サービスを提供していくためには民間委託などを活用しながら業務改革を進め、職員でなければできない業務により注力できる環境を整えていくことが重要であります。
生活保護業務の民間委託についてお尋ねがありました。 生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については自治体職員が行うことが必要と考えています。 他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題です。