2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。 裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。 裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
農林水産省が毎月、米穀の取引に関する報告ということで出荷・販売段階の民間在庫量を公表してございます。二月末現在で二百九十四万トン、対前年比でプラス二十八万トンということでございます。
民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、JA全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でJAは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。
これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。
加えて、コロナという予期せぬ需要減による民間在庫の積み上がりにより、米価は二年産はもとより三年産以降も下落は続くことになりかねず、これ私の心配ですが、担い手の経営は大変厳しい状況になってしまいます。 今必要なのは、三年産の大々的な米以外への作付け転換の取組、推進に加え、二年産の過剰対策が講じられなければならないというふうに本当に考えます。
民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。 コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何%なのか、外食向けは何%なのか、トータルで何%なのか、御説明をお願いします。
民間在庫は四か月連続で三百万トンを超えており、一月二十六日に行われた二〇二一年産の政府備蓄米入札では、全農が、六十キロ、何と一万一千八百円で大量落札しました。生産者からは度を越した安値との声が上がっており、更なる米価下落のおそれが高まっています。業者さんからは、申し訳ないけれども倉庫がいっぱいで、もう買い取れませんと言われた話も私は聞きました。
では、そこで大事なことは、六月末の民間在庫量をどれぐらいと見るかという前提を置きましたけれども、来年の適正な米の生産量はどれぐらいがよいのかといったことを想定されるのかということが大事なことであろうと思います。そして、その適正な生産量を実現させるためにはどうしなければならないのかといったことを考えていかなければなりません。
来年六月末の民間在庫量をどう推計するかにもよりますが、もし二百十万トンという数字を仮に置いたとすると、二一年産の適正生産量は約六百九十万トンあたりという数字が出てまいります。 新型コロナの影響のもと、外食産業で利用される業務用米の需要が消失していることから、一九年産米の在庫がまだある中で、ことしとれた新米をどうしていくのかといった問題と、あわせて来年の作付をどうするのかといった問題があります。
この結果、令和三年、来年の六月末の民間在庫量は二百七万トンから二百十二万トンと見込んでいるところでございます。 さらに、価格についてでございます。
民間在庫が拡大されています。先月、農水省は、二〇二一年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を六百七十九万トンと設定しました。このことは全国に衝撃が広がりました。その後、西日本のウンカの被害とか、また作柄の悪化などによって、今月に入って六百九十三万トンに農水省は修正しました。これも大きいものです。
主要品目の自給率や備蓄等の状況ですが、米については、自給率が九七%、政府備蓄約百万トン、民間在庫約二百七十万トン、合わせて約三百七十万トン、小麦については、自給率が一二%、食糧用小麦の備蓄は約九十三万トン、大豆については、自給率が六%、民間在庫が約四十二万トン、飼料自給率については二五%、飼料穀物の民間備蓄百万トンとなっております。
我が国の主食である米については、安定的な食料供給という観点から、政府備蓄米が約百万トン、民間在庫が約二百七十万トンの在庫がございます。そうしたことから、いつでも安心して御飯を食べていただける状況にございます。また、外国産小麦につきましても備蓄が約九十三万トンございますので、皆様方への供給が不足する心配はないと考えております。
我が国は、現在、主食で、米については政府備蓄が約百万トン、民間在庫が二百七十万トンございます。また、食糧用の小麦についても、約二・三カ月分の九十三万トンの政府在庫がございます。
それから、民間の、民間在庫、米ですけれども、これが二百八十万トンほどありますので、これを利用させていただくことになります。そうなりますと、一日当たり、大体米の消費量、日本国民が二万トンということで計算をしますと六・二か月分、百九十日分は米については何とかなるということになります、全く止まった場合ですけれども。
それから、大豆の民間在庫が、これは大体一か月分、大豆需要量の大体一か月分ありますので、これで対応することになるかと思います。 それで、この国から輸入が途絶えるということになれば、当然、その代替する国を探さなければならなくなると思います。
また、このうち民間在庫量の増減につきましては、生産、販売の各段階の全国千五百以上の民間業者に対しまして継続的に調査を実施した上で把握をしております。需給見通しにつきましては的確な方法であるというように認識しております。
来年の六月頃の在庫量、民間在庫が百九十四万トンになります。そうすると、二百五万トンと百九十四万トンを比較しますと、在庫量が来年は少なくなります。そうすると、需給バランスからして国内産米はやや高くなるというのが常識的になるわけでございます。その意味においては……
飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
やはり民間在庫の数字、あるいは作況、あるいは生産量、そういったものについての情報を共有しながら、その産地産地で、じゃ、自分たちはどういうものをどれぐらい作付けしようかというような、そういう話になってきていただけるのではないかというように思っておりますので、全体として、私は需給というものに対する監視の目は今まで以上にしっかりしていかなければならないというように思っておるところでございます。
今行っております現行の政府備蓄制度は、大凶作などによって民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給いたしますけれども、そのような万一の事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に加工用、援助用、飼料用といった非主食用として販売する、いわゆる御指摘のような棚上げ備蓄方式を採用しております。
バター及び脱脂粉乳の介入買い入れ、あるいは大幅な価格下落があった場合の民間在庫の補助、肉牛などは、繁殖雌牛奨励金、屠畜奨励金、雄牛や去勢牛を飼養する生産者への特別奨励金などなどの直接支払いが数多くあります。 EUでも規模の拡大はもちろん進んでいますが、経営基盤を強化する独自の施策があります。
○大臣政務官(佐藤英道君) 御指摘のとおり、現行の政府備蓄制度は、米穀の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えまして必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的とし、大凶作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給することとしておるわけでございます。
大凶作や連続する不作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には、政府備蓄米を主食用として国民に提供することとしております。 一方で、主食米として放出を必要とするような事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に、加工用、それから援助米、飼料米といった非主食用として販売をしているところであります。
ごせませんが、例えば日米二国間交渉における米の問題につきまして、非常に、米国産五万トン、十三年目に七万トンとか、ただし米国が要求する買取り保証には応じないとか、MA米の米国産シェアの引上げも検討だとか、様々な報道がなされておりまして、やはり昨年ありました米価の低迷に全国の米農家が苦しんでおるのは御承知のとおりでございまして、今、飼料用米の生産拡大を図るなど懸命に需給の安定に取り組んでいる最中、また民間在庫