2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
去る二月の八日の午前十一時に高知県の足摺岬の南東五十キロの沖合で、潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突した事故が発生をいたしました。尖閣諸島を始め、先ほど来議論しているように非常に緊迫度が高まっている中で、これはあってはならない事故だというふうに思っております。
去る二月の八日の午前十一時に高知県の足摺岬の南東五十キロの沖合で、潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突した事故が発生をいたしました。尖閣諸島を始め、先ほど来議論しているように非常に緊迫度が高まっている中で、これはあってはならない事故だというふうに思っております。
それは、昨日報道がありました海上自衛隊潜水艦と民間商船の衝突についてでございます。この経緯と、あと、原因究明についてはこれから始まるようですけれども、どのくらいかかるのかということも含めて御説明いただければと思います。
○岸国務大臣 今の件ですけれども、昨日二月八日の午前十時五十八分、高知県足摺岬沖の海上において、訓練中の海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が水面に潜望鏡を上げた際に民間商船と衝突する事故が起きました。 本事故により「そうりゅう」乗員三名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷であります。
今、例えば自衛隊の艦船、護衛艦と民間商船で、こういった意味での日々交信というようなことはされているという考えでよろしいでしょうか。
これは我が国のコストというよりも民間商船のコストになりますけれども。これは、本当に喜望峰を回るだけで済むのかということは、これは我々そんなに簡単には決められません。
私は、今回の後、いわゆる海運関係の方に聞いたのですが、あの海域では民間商船ならば手動操舵に決まっているということを言われました。民間商船ならそうなのだそうです。 そして、自動操舵装置というのは、もう私どもの海上自衛隊の艦船でもごくわずかの船しか装備をいたしておりません。イージスでもこの「あたご」だけでございます。
民間商船の利用について迅速な調整をしたというふうに言われております。 それで、私もびっくりしたんですが、フォークランド紛争で動員されたイギリス海軍の船というのは三十九隻なんですね。じゃ、民間の商船が何隻動員されたかといいますと、客船キャンベラ号やクイーンエリザベス二世号や、さっき言ったウガンダ号も含めて徴用された船が三十二隻、チャーター契約で動員された、使ったのが十七隻で、四十九隻。
その場合の国旗とはいかなる内容のものかということにつきましては、この法律成立後は、民間、商船はともかく、また当分の間の特例を設けておりますが、海上保安庁法とか自衛隊法に言う国旗掲揚の場合の国旗というのは、今般の法律に基づく正式の国旗でなければならないということは、当然法律的な拘束としてかかるわけでございまして、そういう意味で、こういう共通的、包括的な規定を置くということは、他の法規範の意味を補充させ
海には前方も後方もない、太平洋戦争では民間商船の船員の死亡率は海軍軍人を上回ったと書いてある。六万人を超える船員が海の藻くずとして海底に沈んだ、民間の商船は開戦時の八八%を失った、この悲しい現実を忘れることはできない、こういう声が掲載されている。
したがって、安全が確保できもうちに速やかに、民間航空機が飛んでおるうちに、あるいは民間商船、客船が動いておる間に、あるいは国境を越えるバスや自動車、列車が動いておる間に速やかに出国させる、こういうことを外務省がきちっとやれば私は問題はないというふうに基本的には考えております。
したがいまして、潜水艦に民間商船が攻撃された場合とかそういうような事態はこの条約の対象にするにはちょっと無理があろうかというふうに考えております。
○妹尾(弘)政府委員 大体この辺は民間商船がよく通っているというようなことは知っているはずでございます。
ましてや海軍軍人を乗せて民間商船を走り回して、まあ民間と言ってもあちらは国営になるからあれだけれども、そういう言うならば国際的な海運秩序というかルールを踏み破って、それはもちろん運賃同盟も入ってないから幾らで運ぼうがどうということないんだけれども、そういう無法者のようなことをやって世界の海の中を荒らし回っていることなんですから、活発でも何でもなくて、世界的に、日本だけではなくて世界じゅうがこれではもう
今回沿岸三カ国の宣言が出ましたけれども、基本的にはこれは安全対策の強化だという認識に立っておりまして、私どもも日本の民間商船隊ともどもに、基本的には積極的に協力をしていきたいというように考えております。
やはり民間商船ですからね、ただ原子力を使っておるということが一つの大きな問題点になってきておるわけですが、実質的に原子力委員会が港の選定をある程度進めて、ここが適地であるというふうな形の中で、ある一つの具体的な案を提出されてから運輸省が検討するということになるのですか。そこのところが、非公式と公式ということがどうもはっきりしないのです。
関東大震災のときも、たしか海上輸送によって相当な物資を揚げて東京を応援したという歴史があったように私は記憶しておりますが、今回、海陸輸送、総合輸送力の発揮、たとえば海上船舶をどう動員し、民間商船隊をどういうふうに動員しておるか。なるほど、自衛隊の船、海上保安庁の船が若干動いたということはわかる。
すなわち、船長に対しあるいは指示を与え、あるいは船長の相談相手となるような人員の配置もなく、また一方、これらの人々が喜んで就職するような待遇も地位もないことが、民間商船会社の海務部に比し欠点と考えられるのでありまして、この際この点につき思い切った改革を必要と考えるのであります。
第八、国鉄部内における船舶運航管理組織についてでありますが、連絡船運航の指令、監督の実務に当る機構も比較的小さく、かつ船長経験を有する有力な実務者もきわめて少いので、勢い船長の判断にまかせざるを得ぬこととなっており、船長に対しあるいは指示を与え、あるいは船長の相談相手となるような人の配置なく、またこれらの人々が喜んで就職するごとき待遇、地位もないことが、特に民間商船会社の海務部に比して欠点と考えられるのでありまして
これと同じことですが、現在の英国、オランダを初め、七箇国に接収されておりますわが国の民間商船三百四十四隻、十九万千九百七十六総トンの船舶、これがはたして返還されるのかどうか、このまま没収されてしまうものであるかどうか、将来の日本の船舶関係について、非常に重大な問題でありますから、お示し願いたいのであります。
○小川(半)委員 これらの民間商船所有者に対して、政府において今後何かの処置をとつていただくことを希望いたしまして、私の質問を終ります。
それは今朝の新聞を見ますと、「政府は終戰後の新事態に即應して海運業の國家管理方式を廢止し民營に還元するため種々準備を進めているが、今囘船舶運營會をCMMC(民間商船委員會)本來の姿に改組することになり商船委員會法(假稱)の立案を急いでいる。