2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
これは民民の、民間同士の契約ですけれどもね。 けれども、例えば国土交通省が今後公共事業をやっていくときに、私はいつも思っていますが、その最大のボトルネックは予算ではありません。どんなに金があっても、受けてくれる事業者がいなければ公共事業なんか一ミリも進まないわけです。なので、この業界自体をしっかりと育成していくことこそが国土建設のうちで一番大切ではないかなというふうに思います。
これは民民の、民間同士の契約ですけれどもね。 けれども、例えば国土交通省が今後公共事業をやっていくときに、私はいつも思っていますが、その最大のボトルネックは予算ではありません。どんなに金があっても、受けてくれる事業者がいなければ公共事業なんか一ミリも進まないわけです。なので、この業界自体をしっかりと育成していくことこそが国土建設のうちで一番大切ではないかなというふうに思います。
○政府参考人（光吉一君） アグリビジネス投資育成会社から農業法人に行われた個々の投資案件について、民間同士の事案でありましてコメントする立場にはございませんけれども、ただ、およそこの投資会社が法人に出資をいたします際には、あらかじめ当事者間で配当ですとかあるいは株式の買取りですとか、そういったことについて投資契約をしっかりと締結をした上で、それに基づいて出資を実施しているものと考えております。
ただ、その漁具被害があった場合、外国船舶なので、補償、負担で大変、民間同士の話合いになってかなり補償の交渉に難航しているケースが多いわけでありますけれども、補償の状況ですから国が間に入ってほしいとは言わないんですけれども、何とか民間同士で話を、外国、特に中国なんですけれども、国として何とか交渉を後押しするような制度みたいなものを検討してもらえないのか、お伺いをしたいと思います。
昨年末に出た衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書が、接待の前後で大きく方向が変わり、東北新社や衛星放送協会の要望どおり、本来民間同士の課題である衛星放送料金の低減に向け、総務省が関与するとの内容で取りまとめられました。 二〇一八年の衛星電波の割当てでは、画質の悪い囲碁・将棋チャンネルより高画質のチャンネルが割当てから漏れました。
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省は、不利益な取扱いはやめてくださいというようなことをもうホームページ等々でこれは広報していきたいというふうに考えておりますし、まあ今もやっておると思いますが、なかなか、その民間同士、一体何を目的にという、例えば、個人でどうしても、ある事業主の方々がこの接種を広げたいという個人的な思いの中で、そういうような方々に限った何かの対応、その差別的取扱いというよりかはそういう
何とかなりませんかね、民間同士の、この接種証明ないと駄目よといった場合の。
もう一つは、このリスクというのは、利息を高くするのは、これ、栗田局長が言われた金融機関の取引先に対する事業評価とか、ふだんどれだけきちっと寄り添ってやっているかとか、そういうことによってまた評価が変わってきて、評価が変わりますと金利が下がる可能性もあるわけですね、民間同士の話で考えても。
特に、コロナ禍で厳しい状況にある今だからこそ、社会的に孤立をし、不安を感じる方々に、官民や民間同士がそれぞれの縦割りを超えて、つながりを深め、社会全体で手を差し伸べていくことが必要だというふうに私自身考えています。 こうした考え方の下に、まずは役所の縦割りを超えて政府全体として総合的な対策を進めていく、その思いの中で、坂本大臣に孤独・孤立対策を担当するように指名をしました。
民間同士でやっておられる検査、今もう自由な中でやっておられるわけで、実際、精度管理ちゃんとやっていただいているのかどうかよく分からないというものもあります。
おっしゃられますとおり、民間同士といいますか、行政検査等々のルートでない形での検査、これに関しては、分科会の方でもこれは問題意識をお持ちをいただいておりました。私自身も大臣になる前から問題意識を持っておりまして、何かできないかというようなことを考えておりました。
したがいまして、研究開発法人の持つすぐれた研究成果をもとにして、民間企業のニーズに応じた、実用化に向けた企業からの委託による研究開発などを、企業対企業、民間同士の契約で実施するということが可能になりますので、そこから利益を得ていくということを想定しております。
そうすると、司法手続だから別だということではなくて、やはりそこでしっかり主張をしていくということが、単に安全性を示すだけではなく、国民の目から見た安心感を与える大きな要素にもなるんじゃないかというふうに思いますので、この点については是非法務省ともしっかり相談をいただいて、どういう形で国の主張というのを本当にこの民間同士の訴訟の中でやれるのか、やるのが適切なのか、その辺も是非引き続いて御検討をいただきたいと
○石川（香）委員 まさに今、乳価の交渉でありましたり、この輸送代も含めて、民間同士が知恵を出して折衝しているところだと思います。
乳価は今後、民間同士の協議ということになりますけれども、補給金も、農家の営農意欲に直結する部分で非常に大切なものでありまして、もとになる生産費というものはあすに出される見通しだと思いますけれども、この補給金の算定につきまして、もとになります生産費調査というものがあると思いますが、この調査がどういう調査なのか、実態がなかなかわからないという声が生産者の中で結構聞かれておりまして、どういったものなのかということをお
その生乳取引の価格の決め方でございますが、これは乳業者と生産者団体との間の民間同士の契約で決まっているところでございまして、生乳の移送体制、送る体制とその費用負担のあり方などにつきましても、生産者団体と乳業者の間でしっかり議論をしていただいた上で決めていただくべきものというふうに考えているところでございます。
ただ、私たちは、中国の今のやり方は大変厳しく見ておりますし、堂々と物を言っているわけなんですけれども、現実的に中国との経済取引抜きに今の日本経済は成り立たないというところもございますので、はっきりおかしいところははっきり言うということと同時に、民間同士の経済関係は大事にすべきだというふうに思いますし、発展させるべきだと思います。
通貨の場合には日本銀行なり金融政策でインフレ抑制をしたりするようなことができるわけですけれども、暗号資産というのは、民間同士で発行していく中で、その決済手段というものがどんどんどんどん大きく比重を占めていくということ自体全く否定はできないわけであります。そういった場合にインフレ抑制などを将来できるのかどうか、そこら辺のリスクというものをお考えにはなっているんでしょうか。
ここでもう一つ根本大臣にお願いしたいわけなんですけれども、こういう行政と民間の連携のみならず、民間同士の連携も促していくことも重要でありますので、官民連携、協働を進める前提として、困難な家庭を含め子育て世帯を支援する全国の様々な取組等を見える化して、そして全国的なネットワークをつくるような、そういうような仕組みを是非つくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
民間同士の訴訟でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これらの訴訟によりますＭＲＪの安全性審査や開発スケジュールへの影響はこれまで出ておりません。 国土交通省といたしましては、情報収集に努めつつ、設計、製造国としての責務を果たすため、引き続きＭＲＪに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
私の地元でも、そういう未払い、不払いがあったときに、役所なんかに業者さんが陳情に行くと、それは民間同士の契約の話だといって対応もしてもらえないというような現状があります。
その点から、また次にもちょっとお伺いしたいんですが、前回の御答弁では、やはり民間同士の契約自由ということが強調されていらっしゃいましたが、健全な競争を通じた消費者の選べる権利、消費者利益の保護という観点からその契約自由を制限すべきときもある、それが競争法の根底の原理だと思いますし、それを番人として動いていらっしゃるのが公正取引委員会であるというふうに私は思っております。
ただ、そのことは、例えば民間同士で金融機関を通じて貸した、借りたという場合も全く同じでして、何かそこに特別な、それ自体として経済を刺激するとか拡大するとかいう意味はないわけでして、あくまでもそれが、政府が公共事業をするとか、あるいは減税に使うということを通じて経済が拡大すれば、新たな貯蓄、新たな金融資産保有という形で民間がそれをファイナンスする可能性はあるわけです。
たとえ民間同士でやるにしても、皆さん方、政府役人も一緒になって交渉して、皆さんのリードで妥協してきているわけですよ。そういうことから思うと、これはそうする必要があるんじゃないかというのと、一つ、片務があるけど、一つ、どう思いますか。