2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
もちろん、御指摘のとおり、民間参加、元売、小売含めて、また十一月五日の津波防災の日なども意識をしながら、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
もちろん、御指摘のとおり、民間参加、元売、小売含めて、また十一月五日の津波防災の日なども意識をしながら、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
特に、大規模自然災害に対してはパシフィック・パートナーシップという米国主導の多国間の共同キャンペーンの枠組みがあって、我が国も本年の五月からこれに参加するべくＮＧＯなどの民間参加を呼びかけているという話があります。
次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化するとともに、その活動への民間参加の一層の促進を図るとの観点から、平成十八年十一月に、アンタルヤ全権委員会議において採択されたものであり、その主な内容は、 理事会が、全権委員会議の決議及び決定に従い、予算内容の調整を行うため、収入及び支出の年次検討を行うこと、 分担金の等級を細分化することで加盟国による分担金の引き上げを容易
○石渡清元君 いろいろ細かいことまでお伺いをしましたけれども、結局、私は、この民事執行法の第六十条を改正して手続の透明性を確保しながら最低売却価額制度というのをなくして、いわゆるアメリカみたいなオークションのような形とか、あるいは、全部が全部と言いませんけれども、不動産業者とか、そういうある民間参加、取引参加者に競売というのを、もちろん裁判所も何もタッチしないというわけにもまいりませんけれども、それを
建設省におきましては、昨年十一月以来海外におけるＰＦＩなどの事例なども参考にしながら、各分野の専門家の方々にお集まりをいただきまして検討委員会を設置して、新たな視点から民間参加の可能性について御検討、御研究をいただく、こういうことで取り組みをいただいておりまして今月中に報告がまとめられる、こういう期待をいたしておるわけでございます。
それから、参加型ということも非常に魅力的なサジェスチョンでございますけれども、民間参加の組織づくり。先ほど大島局長も草の根ＯＤＡをどういうふうにやっていくか研究してみたいとおっしゃいましたけれども、研究ばかりやっていてなかなか具体的にできないときにどういうふうにしたらいいのか。
私は強く、交代制で生活の節目にはホームヘルパーさんがサービスできるように、そうしてやはり日曜を含めて交代制でサービスできるような民間参加のボランティアを含めた布陣をつくることがどうしても必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
と申しますのは、私は昭和五十七年から、神戸の地におきまして在宅福祉サービスの民間参加型のボランティアグループをずっと育成してまいりまして、年間三万時間くらいのお年寄りのお世話をしておりますけれども、もう既にその在宅福祉の事業にかかわります当初から、やがてこの在宅サービスにも医療が入り、かつ診療報酬がつく時代が来るということを予感しておりました。
経団連の提言の内容でございますが、大きく三つに分かれておりまして、第一が国際化、情報化に対応した首都機能の整備及び民間参加による内需拡大の観点から東京臨海部の早期開発の必要性を指摘しております。二番目といたしまして、民間を含めます関係者におきます開発プランに対するコンセンサスの形成と民間資金を活用いたしましたインフラ整備など、開発促進のための基本的課題を指摘しております。
フランス、ベルギー、オランダ、カナダは取り決めなしで民間参加している。ですから、日本は先端技術におくれちゃいけない、汎用技術がたくさんあるんだからこのＳＤＩに参加するのは日本の国益のために必要だと、こういうような説明がいつも政府からなされておりました。
そういった検討をされる段階の中で、民間ベースで参加するのか、国として参加するのか、いろいろ議論はこれからの問題だと思いますが、そういう議論をする中において、現在西ドイツにおいては、新聞報道等からいきますならば、民間参加方式で参加することが決まっているようであります。
イギリスの場合は全面的参加ということのようですが、西ドイツの場合は民間参加、しかしそのことについても政府取り決めというのがなされる。そういうものは、協定の抽象的なある程度の内容はあるいは発表されるかもしれませんが、具体的な協定ということについては秘密協定でしょう。そういうことじゃないかと思うのです。
今回、民間参入に際しましては、できるだけ種子協会に参加してもらう、参考人の御意見でも民間参加を促進するようにやってほしいという御意見がありましたが、そういうことでございます。価格面については、これは基本的には民間と農協ということになりますと、それ自体としては一つの競争的な要素がどうしても出てまいると思います。
既にイギリスがＳＤＩ研究参加の第一号として協定を結んだということも、また、西ドイツが民間参加ではありますけれども、ＳＤＩ研究参加ということで閣議決定をした、こういうことも伝えられているところでございます。 そこで、我が国として、このＳＤＩ研究参加を求められた同盟諸国の対応につきましてどのように情報を収集し、現在分類されておられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
このように、民間ではどんどん事実が先行していく可能性がある今日、早急に民間参加のルールをつくらなければならないのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
だから、方向性は示すことができますが、これはそれこそ学識経験者の意見を聞いたりして、どういう時点で、できるだけ早く民間参加のためにも私は株式は売った方がいいという原則はわかりますけれども、より有利に売るということになると、必ずしも六十一年を予定するわけにもいかぬじゃないか、だから、方向性の明示にとどまったというふうに御理解をいただきたい。
聞くところによると、総理もどうもそういう経験を持っておるから、関西空港を民間参加の株式会社でやらそうということを言い出したというようなうわさも聞きますが、基本的に、土地造成、国土形成部門を含めた関西空港株式会社は、どうも株式会社、民間資本経営にはちょっとなじまないと思いますね。
それからもうちょっと具体的に申し上げますと、いま通産省が進めようとしている民間借り上げのない、一番左の方に民間借り上げのないＩ―（ｉ）、それからＩ―（ｉｉ）ないし両者の中間ケース、これは民間参加を零から二〇％という場合の説明と、それから真ん中の三千万キロリットルで民間が不参加の場合のＩＩ―（ｉ）というもの、そういうものに沿ってもうちょっと詳しく説明を申し上げますと、まずここで申し上げたいと思っておりますのは
そのひずみの一つのあらわれがいわゆるＮＣＢ、外貿埠頭株式会社という、民間参加によるきわめて不明確な性格のものができておる。私ども社会党の立場からいえば、港湾事業なり港湾行政というものは基本産業の一つでありますから、これはもちろん国有化もしくは国家管理をすべきである、こういう考え方を持っております。しかし、持っておりますけれども、必ずしも私どもの主張するような形のものができ上がってはおりません。
むしろ両方で来る場合に、やはり公式参加する国がどう考えているかということをよく打ち合わせしておきませんと、民間参加とごたごたしますから……。ですから、公式参加がないという国におきましては、これはもうおいでいただくならばおいでくださいという形で、必ずしも当該参加国代表の承認を受けなければならぬということにはなりません。
でありますから、公団がおやりになると思って、それも顧みず御協力を申し上げたのであるが、民間参加となれば自分の会社を度外視せられるということについて非常な不満を持っておるわけであり戻す。そこで豊予商船の申しますように、当初すでに豊予商船がこの認可の申請をしないうちにそういうお話し合いがあったものであるかどうかということ。