2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
しかし、北海道の広範な地域における現在のユニバーサルサービスを確保する上には、その公社化のあり方、民間参入条件について、私は慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。
しかし、北海道の広範な地域における現在のユニバーサルサービスを確保する上には、その公社化のあり方、民間参入条件について、私は慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。
しかしながら、首相や総務大臣は、民間参入条件を明示することを避けまして、信書便法案を成立させた後で指針で、ガイドラインで信書の範囲などを示すとしております。 私は、これは順序が全く逆ではないかと思っております。
ですから、政府といたしましては、この郵政事業庁を今度、国営の公社に、三事業一体でやるわけですけれども、このときに、長い間議論があった、このユニバーサルサービスあるいは信書の民間参入条件というものもはっきり定義をいたしまして、公社法案を提案しよう、こういうことでございます。
○片山国務大臣 御承知のように、基本法の中には、郵便事業への民間参入、条件を検討するものとする、こういうことが書かれておりますので、我々は公社化以降の段階で民間参入を認めたい、こういうふうに思っております。