2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
○田村まみ君 済みません、であれば、今後進めていく中での、その国会議員になった当時の、民間参入は危険が伴いますといったところのその危険というのはどういうもので、今回の件に関してはその危険があるのかないのか、その懸念があるんであればどのような対応をされていくのかというのをお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。
特に事務次官通達は、あたかもどんどん民間参入させよう、都道府県から民間へ種子生産の主軸を移せ、都道府県の種苗に関する業務は民間に知見を明け渡すまでの移行的な措置と言っているかのごとくの内容になっています。だから、関係者は、どんどん民間に売り渡すんじゃないか、国は手放すんじゃないか、国はここから手を引くんじゃないか、そんな懸念と不安を持っているわけですね。
ですから、稲、麦、大豆の種子はほぼ全てが国産でもありますし、また民間参入も極めて僅かな状況ですので、これはしっかりと注視をしていきたいと思いますけれども、農林水産省としてしっかり調整機能を果たしていきたいと考えています。
二〇一七年十二月に内閣府の知財戦略本部産業財産権分野会合の場で、農水省は、産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっているとする文書を配付しており、自家増殖を原則禁止する意図が民間参入への障害を除去するためであることをみずから告白しています。
「課題」のところの四ポツ目、ここに、「産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている。」と。自家増殖は民間参入の障害、こういうことまで書かれているじゃないですか。 だから、今回の法改定の目的は、農家に種苗を買わせる、ここにあるんじゃないんですか。もう証拠は出ているじゃないですか。
そして、都道府県の役割を民間参入が進むまでとした農水省事務次官通知は撤回すべきではありませんか。あの通知、撤回の考えはありますか。
また委員会で質疑もしたいと思うんですけれども、一つは、種子法によって民間参入が障害になっているということで廃止されました。そして、農業競争力強化支援法によって、公的機関の知見を民間に供出しなさいと。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
まず、御指摘の今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案なさり、民間有識者からも極めて高い評価を得たものでございます。
国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現いたし、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
○河野大臣政務官 生産地が全国規模ではなく、民間参入が進みにくい農産物の被害対策の技術開発に関しましては、既にほかの作物で登録されている農薬の適用拡大のための実証研究、また、農薬に頼らない栽培技術の開発への支援が基本と考えてございます。
○大串(博)委員 私、これまでの検討は、やはり民間参入ありきだったと思うんですよ。 この教育再生実行会議、下村博文大臣のときの立ち上がりですね。下村大臣は、当時ですけれども、この教育再生実行会議のメンバーの中に、御自身が献金を受けていらっしゃった大手塾グループのメンバーがこの会議のメンバーに入っていたということで、大きな問題に当時なりました。
安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企業の種子支配に道を開く主要農作物種子法を抜き打ち的に廃止したのを始め、自由化、国際化を推進するための農業競争力強化支援法を制定し、卸売市場法の改悪では、中央卸売市場への民間参入を認め、取引ルールの規制も緩和しました。昨年の年末には、漁業者を置き去りにしたまま漁業法の改正を行いました。 現場の受け止めはどうでしょう。
特に、種子法の、開発に向けた民間参入を阻害しているのではないかという、民間活力という部分で閣議決定がされ、その二カ月後の四月に、わずか十二時間の審議時間で、この表現によると、あっけなく成立したと。現場の農家を含め反対の声が全く聞き入れられなかったという部分では、極めてこの国会審議について懸念を申し上げなければいけない部分ではないかと思います。
民間参入を促進して、そして種子の知見を民間事業者に提供せよ、こういう立場をとっている以上、このようなアメリカのような状況になるということは、これは必至じゃないですか。 お米を始めとした日本の主要農産物について、これまで都道府県の農業試験場が、高い技術によって、味がよくて高品質な品種を開発してきた、安価に提供してきた。
自治体の種子の生産とか提供については、あくまで民間参入の間のつなぎと農水省は考えているんですか。つなぎの間だったら条例制定して業務をやっていい、そういう考え方なんですか。通知によればそういう考え方になるじゃないですか。いかがですか。
地方創生どころか、それによって生活が破壊されるということですから、それに対応するには、企業の力、民間参入。参入してもらうためには、さっきおっしゃった、警備会社が駆けつけるとありますけれども、そういうサービスではなくて、要するに、ただで、副業としてやるというのではなくて、採算がとれるようにしていただきたいんですね。まず、ここをお願いします、御所見。
なので、我々としましては、なかなか民間参入が少ないという公共市場に対して、そこの新しい、新たなマーケットみたいなものをつくっていけないかなと思っていて、ここに、行政だけではなくて、先ほどの地域の皆さんもお金を落としたりとか、地域の中小企業の皆さんもお金を落としていけるような仕組みを持っていって、次の持続可能な新たな公共システムとして、ハローワーク含めて、地域の空き家も含めて活用していって、ちょっとおせっかいなおばちゃんじゃないですけれども
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないPFI法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
漁業法改正、外資規制のないPFI法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。