2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
警察庁の方にはちょっと耳が痛いかもしれませんけれども、いろいろヒアリングをさせていただく中で、北海道の自治体や関係者からは、ヒグマ対策において大切なことは、警察が北海道や市町村、さらには民間協力者であるハンターに歩み寄り、連携することなんだと。
警察庁の方にはちょっと耳が痛いかもしれませんけれども、いろいろヒアリングをさせていただく中で、北海道の自治体や関係者からは、ヒグマ対策において大切なことは、警察が北海道や市町村、さらには民間協力者であるハンターに歩み寄り、連携することなんだと。
支援の内容ごとに協働する組織、機関は多様であるため、少年院の入院後早期から、出院後の生活環境の調整に向けて、保護観察所を始めとする関係機関や民間協力者等との連携協力体制の構築に努めているところでございます。
保護観察の実施のほか、また保護司等民間協力者の活動を支援する地方公共団体等地域の関係機関とのネットワークの構築等、地域の安全、安心において重要な役割を担っていただいているものというふうに認識をしております。
地域において罪を犯した人の孤立、孤独としっかり向き合い、立ち直りを支える更生保護施設や保護司等の民間協力者の活動支援をしていただくと、再犯防止対策強化していただくということを最後改めて訴えまして、時間は余っているんですけれども、質問すべきことは質問できました。難波委員長も終わってもいいというようなシグナルがあるので、もしよければ質問を終わりたいというふうに思っております。
そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。 これらの点について、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと
ただいま御指摘のありました、被疑者を支援する民間協力者の意見を含む再犯防止の観点につきましても、必要に応じて、ただいま申し上げましたような事情の一つとして、適切に考慮しているものと承知しております。
○吉田（宣）分科員 さらに、民間協力者の活動の推進というものが、先ほど私が述べましたとおり、挙げられております。 この点、服役を終えた方を雇用しても長続きしないというような、民間協力者の方々のお悩みの声もお聞きをしているところでございます。ほかにも様々な課題があると推察をいたしますけれども、法務省としてどのように民間協力者の活動を推進していくのかについてお聞きしたいと思います。
今は、コロナ禍で、民間協力者の方も大変だというふうに思います。より一層、民間協力者の方が協力しやすい環境づくりに、これからもお力をおかしいただければと思います。 この民間協力者の活動の推進という観点から、もう一題ちょっとお尋ねしたいと思っておりますけれども、それは、刑期を終えた方の支援ということではなくて、起訴前に民間協力者が意見を聞いてもらえないかという話です。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施
この加速化プランでは、もう一つ民間協力者の活動の促進も掲げておりますが、そのうち、やはりこの保護司の役割は非常に大きいものと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど委員がお示しをくださいました平成二十九年の再犯防止推進計画において、民間協力者による再犯防止活動を促進するために、民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされました。これを踏まえて、先ほど事務方が答弁したとおり、法務省ではＳＩＢについての調査研究を実施したところです。
この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種取組を加速させることとしております。
委員御指摘のとおり、安定した生活を送るための前提となる就労、住居の確保や、学校等と連携した修学支援、地域で犯罪をした者等の立ち直りを支えてくださっている民間協力者の活動の促進、住民に身近な各種サービスを提供する地方公共団体との連携強化などを総合的に推進することが不可欠であります。
国の再犯防止推進計画におきまして、保護司を始めとした民間協力者は再犯防止の対策を推進する上で欠くことのできない存在であるとして、民間協力者の活動の促進等を盛り込んでおります。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、保護司のなり手確保は困難となってきており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であることから、法務省としては様々な施策を講じているところでございます。
最後に、時間になりましたので、質問させていただきますが、今後予算をどこに付けていくかということなんですけれども、法務省にお聞きいたしましても、再犯防止教育についてお伺いしましても、犯罪と向き合うカリキュラムを作って実施しているメンバーは、刑事施設の職員が中心となりグループワークをやったり、民間協力、例えばダルクのようなものを通して実施を行ったりしているということで、大変な努力をしていらっしゃるんですが
引き続き、犯罪をした者などが社会の中で受け入れられることができるよう、地方公共団体や民間協力者、保護司や協力雇用主など民間協力者などとも緊密に連携しつつ、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
また、再犯防止施策を効果的に推進するために、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携しつつ、息の長い支援を行うことが必要だということで、そういったことに取り組む初めての計画であるということで、五つの基本方針のもと、就労の確保等を始めとした七つの重点課題について、百十五の施策が盛り込まれているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 安倍総理の発言は、第三国における民間協力を念頭に置いている発言で、インフラのプロジェクトはあくまでも国際スタンダードにのっとったものでなければならない、つまり、透明性、開放性、あるいは経済性、あるいは先ほどの債務の問題、債務の健全性、こうしたことが国際スタンダードに合致しているものについては日中、第三国で協力するのはやぶさかじゃないということを申し上げたわけで、むしろ、この
○政府参考人（畝本直美君） 再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対し民間協力者等と緊密に連携しながら息の長い支援を行うことが必要であります。
再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対しまして、関係機関やまた民間協力者等の皆様と緊密に連携をしつつ、息の長い支援を行うことが必要であります。 御指摘のとおり、二十八年十二月に成立いたしました再犯防止推進法を受けまして、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされたところでございます。
昨年十二月に閣議決定いたしました再犯防止推進計画におきましても、満期出所者など刑事司法手続を離れた者、このような方々につきましても支援対象者に含めまして、その支援のために地方公共団体との連携の強化及び民間協力者との連携の強化といった施策を盛り込んでおります。
今後も、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携いたしまして、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施することにより刑務所出所者等の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
まさに再犯防止推進法の理念、この実現のためには、国、地方公共団体そして民間協力者が、それぞれの役割に応じまして、その力を最大限発揮することが重要でございます。 この再犯防止推進法でございますが、国のみならず地方自治体も再犯防止施策の実施主体であるということを明確に位置づけるとともに、地方の再犯防止推進計画をそれぞれ策定する努力義務を課しているものでございます。
御質問の就労、住居の確保という点でございますが、これにつきましては、今年三月に開催された第二回検討会において議論が行われ、職業訓練の充実、就職後の職場定着等のための息の長い支援が必要であること、こういったことや、協力雇用主や更生保護施設等の民間協力者の活動を一層支援していくことが重要であるといった意見が出されたところであります。
繰り返しになりますけれども、日本国際民間協力会からは本年以降の新規案件については申請されていない状況でございますが、この支援につきましては、支援対象となるＮＧＯというのは、日本国内に本部を有しまして法人登記されていること、国際協力を行うことが主要な設立目的の一つであること、また実績があることなどを勘案して供与しておりますので、この団体についても適正な団体というふうに認めております。
そもそも、先ほど申し上げましたが、現時点におきまして、日本国際民間協力会から本年以降の新規案件については申請がなされておりません。外務省として、同団体への支出に関する検討は行っていないということでございます。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、全てのＯＤＡ事業は公正なプロセスを経て選定しておりまして、恣意的に事業を認めるようなことはございません。
また、松井京都大学名誉教授が理事を務める日本国際民間協力会から本年以降の新規案件についての申請もなされておりません。