2007-10-31 第168回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
さらに、民間活力の活用については、大学等に知的財産本部を整備するとともに、大学等の研究成果のベンチャー企業等への技術移転、大学等と企業との共同研究、大学、独法等の有する研究施設の民間利用等を促進するための施策を実施し、情報通信を始めとする幅広い分野での産学連携を推進してまいります。
さらに、民間活力の活用については、大学等に知的財産本部を整備するとともに、大学等の研究成果のベンチャー企業等への技術移転、大学等と企業との共同研究、大学、独法等の有する研究施設の民間利用等を促進するための施策を実施し、情報通信を始めとする幅広い分野での産学連携を推進してまいります。
○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳ネットワークシステムの民間利用等についてのお尋ねでございます。 今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。また、このシステムは住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革を目的としているものであります。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕