2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
昨二十九日、国土交通委員会においては、建築物の構造計算書偽装問題の実情調査のため、千葉県船橋市内の民間分譲マンション、セントレジアス船橋及び東京都中央区内のホテル、京王プレッソイン茅場町を視察してまいりました。 この際、視察委員を代表して、その調査の概要を私から御報告申し上げます。
12件の議事録が該当しました。
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1997-12-03 第141回国会 衆議院 建設委員会 第3号
不動産研究所の資料によりますと、首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の民間分譲マンションの平均価格は、一九九〇年を境として急激に下がっております。ところが、公団の資料によりますと、首都圏の分譲集合住宅の平均価格は、一九九四年まで基本的には上がり続けるのですね。上がり続ける。そして、それから下がり始めるわけであります。
1995-02-15 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○松谷蒼一郎君 それから、今非常に大きな問題になっております民間分譲マンション、これの建てかえ等につきましては、関係権利者の五分の四以上の同意が必要であるわけですが、中にはもう建てかえには参画したくないというような権利放棄の意向を漏らす方がかなりいらっしゃると思うんですね。
1992-04-07 第123回国会 参議院 建設委員会 第3号
建設省としましては、民間分譲マンションの建てかえは、あくまでも私人の居住用財産であると いう考え方でございますから、基本的にはこの方々が話し合いをして、そして協力をして建てかえていくということが基本であろうというように考えているところでございます。
1992-03-27 第123回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 民間分譲マンションの設計図書の扱いにつきましては、たびたび先生の方から御指摘いただいているところでございますが、そのときも御答弁申し上げているようでございますけれども、昭和五十一年十二月に出した局長通達で、宅地建物取引業者に対しまして、マンションの引き渡し後速やかに管理事務所、営業所その他適当な場所に置いて購入者が閲覧できるようにしておくようにということを指導しているわけでございます
1988-03-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第4号
民間分譲マンションは今全国で百七十万戸を超えて、東京では五十五万戸という数字が出ています。今後も新規に毎年十数万戸ふえていくだろうという推定なんですが、東京の場合、都心部では港、新宿、中央、文京、渋谷、千代田、この六つの区では世帯数の三〇％以上がマンションという状況で、港、新宿なんというのは四二％マンション居住者ということになっているんです。
1986-05-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（佐野徹治君） 民間分譲マンションの団地の敷地内におきます遊び場だとか集会所だとか私道だとか、こういう問題につきましてのお尋ねでございますが、これらにつきましては、通常は専ら団地内の特定の人たちが利用する、こういう施設でございまして、一般的には非課税措置であるとかその他の特別措置というものを講ずるのは、これは適当ではないのじゃないかと考えております。
1980-05-07 第91回国会 衆議院 建設委員会 第15号
経済企画庁では、「消費者保護の見地から」ということで「民間分譲マンションの居住性能に関する基本調査」七十八ページにもわたる見解を調査の結果発表している。また行政管理庁では五十四年三月に、「民間分譲中高層共同住宅（分譲マンション）に関する行政監察結果に基づく勧告」を出している。また国民生活審議会消費者政策部会では「住宅・宅地取引の適正化について」という方針を出している。
1979-05-29 第87回国会 参議院 建設委員会 第6号
○国務大臣（渡海元三郎君） 三月に出されました勧告の民間分譲マンションの実態を相当実態調査をやられまして、その結果に基づいて勧告を出されたと、このように聞いております。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 決算委員会 第16号
最近、経企庁が「民間分譲マンションの居住性能に関する基本調査」というものを消費者保護の見地から調査されまして五月に発表されております。この中でいろいろな問題が取り上げられておりますけれども、音につきまして環境庁としてはどのように受けとめているのか、この基本調査をどのように受けとめるのか、まずお伺いしたいと思います。
1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 第15号
この「民間分譲マンションの居住性能に関する基本調査」を行いました目的は、現在新たな消費者問題の一つとして、所得水準の向上に伴いまして資産取引に係る問題がかなりあらわれてきております。
1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 第15号
まず最初に、経済企画庁が今回行いました「民間分譲マンションの居住性能に関する基本調査」、これが行われたという報告がなされているわけでありますけれども、膨大な資料でございますから、まず簡潔に、これを調査した目的についてお聞きしたいと思います。
1977-04-13 第80回国会 衆議院 建設委員会 第7号
つまり、いま言いましたように普通われわれ公団とか、あるいは通常の公共住宅等に住んでおれば、それなりに公団なりその他が常識的なルールをつくってアフターサービスもしているし、あるいは団地サービスの会社も、いろいろ問題はあるけれども、そういうものが仲立ちして一定の自治体との関係も生まれてくる、そうなるのだけれども、民間分譲マンションは、そういうふうな法律や制度のらち外にあるというような感じになってしまっているわけですね
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