2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、東電も、資本関係のない二つの民間分析機関に水質分析を依頼することとしております。 こういった形の第三者機関の定期的な測定を通じまして、測定体制の信頼性の確保に十分努めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
また、東電も、資本関係のない二つの民間分析機関に水質分析を依頼することとしております。 こういった形の第三者機関の定期的な測定を通じまして、測定体制の信頼性の確保に十分努めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
先ほど申し上げましたように、現在のところ、民間分析機関としましては、稲とインゲンマメとイチゴと三種類でございます。これを、もっともっと公的機関が開発いたしましたＤＮＡ品種識別技術を民間に移転いたしまして、民間で広く分析サービスができる体制を整えていきたいというふうに考えております。
このため、環境省といたしましては、民間分析機関の測定分析能力の向上を図るために、先ほどもお話がございましたが、標準試料を用いた統一精度管理調査を行いますとともに、ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針、これはいわゆる内部精度管理指針でございます、あるいは、ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針、これはいわゆる外部精度管理指針でございますが、このようなものを策定いたしまして
本調査に当たりましては、全国四十七都道府県及び十二政令指定都市から地点選定等の御協力をいただき、試料採取やダイオキシン濃度測定につきましては環境庁の請負先である民間分析機関において実施しておるところでございまして、お尋ねの測定時期等につきましては、今年の八月から来年三月までを予定しております。
したがいまして、東京で私たちが調査したのによりますと、五十をこえる公害分析機関があるように承知をしておるのでありますが、もちろん民間分析機関の監督、認可、規制等はどのようになされておるのか明らかにしていただきたいと思います。
ですから、それには国としてもそういう技術開発に対して、あるいはまた、いま言われている民間分析機関等に対する設備に対しても、十分の援助なりを考えて当然だと思うのですよ。その意味で、これは私、ちょっとピントがはずれているかどうか知りませんが、四十七年度から計上された公害計測機器等検定技術研修費補助金というのがありますね、通産省の補助金の中に。これは千九百十七万六千円、四十八年度で。
ですから、そのほかにこの調査の倍以上の技術者というのはどういうふうに分布されているのかわかりませんが、私は、この民間分析機関というものがかなりいいかげんなものもたくさんあるような気がするのです、いまのお答えを聞いておっても。