2008-04-08 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
今回、本法案によりましてＮＡＣＣＳセンターは解散をし、次期中期計画も策定されないことから、本法案の定めにより、民間出資分を除く財産を新会社に引き継ぐこととしたということでございます。 中期計画は、独法通則法三十条の規定に基づいて、独法評価委員会の意見を聞いて、中期計画の期間延長も行われたという経緯があります。
今回、本法案によりましてＮＡＣＣＳセンターは解散をし、次期中期計画も策定されないことから、本法案の定めにより、民間出資分を除く財産を新会社に引き継ぐこととしたということでございます。 中期計画は、独法通則法三十条の規定に基づいて、独法評価委員会の意見を聞いて、中期計画の期間延長も行われたという経緯があります。
特別準備金があって、政府分の株式、もともとの民間出資分、こういう三階建てになっているものと思います。政府保有株式の割合、額はどれぐらいを見込んでいるのか、考えているのか、準備金はどれぐらいなのか、どう考えているのか、教えてください。
もし民間に売却するということでありますと、現在民間出資分は三％の配当を行っております。これを残りの四千億に配当するとなると、今の商工中金の利益は百億円程度ですから、その利益が吹っ飛んでしまうという状況になります。
要するに、動燃事業団の政府支出分、民間出資分、自己資金分ですね。自己資金のお話があったけれども、六百五十億の一般会計と六千九百億の特別会計分なんですが、要するに事業費としては五兆三千七百九十八億円を投じてきているということは、事実の問題として見ておかなきゃいけないと思います。 その中で、「もんじゅ」関係の事業費の合計、これは「もんじゅ」開発にかかわっていく分ですね。
その結果、それぞれの国家備蓄会社に、先生が今中核的企業とおっしゃったようなところが民間出資分のかなりの割合の出資をしているわけでございます。 今回、国備会社を廃止いたしますから公団の出資がなくなりまして、民間のみの出資のサービス会社になるわけでございます。
○奥山政府委員 この点につきましては、現在、国際電気通信基礎技術研究所設立準備会の中の委員会において鋭意検討されておるところでございまして、民間出資分について、どの企業にどういう形で割り当てていくかということはこれからの話し合いになるというふうに伺っております。
去る五月二日の記者会見で、民間出資問題に触れられて、経団連と相談しながら出資分担の試案づくりに取りかかったことを明らかにされておりましたが、東京系企業の出資の機運は強いと述べ、二百億円の民間出資分は何とかまとめられるという御自信のほどをお示しになられましたが、その中で、関西経済界が六割から七割、東京を中心とする関西以外からの出資金があとの三割か四割ぐらいということのように、日向会長はおっしゃったように
からずっと続いております低成長及び不況時等の対策といたしましての緊急政策融資あるいは既往長期貸し出しの金利引き下げというところで得べかりし利益も吐き出しておりまして、この結果、調達金利と貸出金利のバランスを失することが多いというのが実情でございまして、これは五十三年度、五十四年度と厳しい収支が続いて、私どもといたしましては五％は民間出資の配当を確保いたさなければいけないのでございますが、この五％の民間出資分
附則第六条につきましては、国民生活研究所は、政府と民間上の出資により設立したものでありまして、現在、国民生活研究所の資本金二億百四十万円のうち、民間出資額は百四十万円でありますが、センターの設立に際しまして、民間出資分を出資者に払い戻し、センターは全額政府出資として発足しようとする趣旨のものであります。
附則第六条につきましては、国民生活研究所は、政府と民間との出資により設立したものでありまして、現在国民生活研究所の資本金二億百四十万円のうち民間出資額は百四十万円でありますが、センターの設立に際しまして、民間出資分を出資者に払い戻し、センターは全額政府出資として発足しようとする趣旨のものであります。
そういう観点から四十一年度予算におきまして実施しました日本軽量骨材の場合は、先ほど申しました二つの観点を十分加味しながら、結果におきましては資本金一億円の会社ができたわけでございますが、そのうち五千万の民間出資分につきましては、合計八社が参加したわけでございます。
○村田政府委員 原子力研究所の使いました全体の予算は、政府出資ベースで四十一年度までに五百三十四億円、他に民間出資分が二十四億円ございます。
○村田政府委員 ただいまの内海先生の、資金計画に関連して民間出資分のことでございますが、経緯はただいま先生の御指摘になったとおりでございます。今回船価を改めまして、大蔵当局と折衝いたすことになるわけでありますが、具体的には四十二年度の予算折衝に相なるわけであります。
この出資は、今は政府の出資から見れば非常に割合が少のうございまして、総額の一割にも達していないようでありますが、この額は少ないけれども、せめて、民間出資分だけでも、政府の出資とは別に、理事者が自由に、機動的に、かつ有効に使えるようなことにしたいものである、これはたびたびわれわれ話し合っておることでありますが、もしそうでなかったら、こういう特殊法人として、民間出資をさせるようにした意味がほとんど失われるのではないか
増資いたしますと、政府出資分に割当が参りますから、民間出資分については、これは登録税を課税いたします、これは千分の七でございます。政府出資分について課税するというのは、趣旨から見ましても、私どもの税金から出ておりますところの出資に対して登録税を取るというと、さらにまた税金にはね返るということになりますので、これは登録税をまけようというのが改正の趣旨でございます。
無配当の計算で、三十一年までにほとんど全部の債務が返済できる、こういう計算になつておりますので、民間出資分に対しまして若干配当するということに相なりますと、その分だけ返済期間が延びるわけでございます。しかしできるだけ債務を返還いたしまして、きれいな姿になつて、ネツトの利益が出てから株主配当を行うということにしたいものだと考えます。