2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
まずは、民間備蓄を基本としながら、災害時の供給体制の構築の促進について検討していきたいと考えてございます。 また、業界団体や自治体との意見交換を通じましてニーズや課題を伺い、その内容も踏まえながら、ムービングハウス等の移動式の仮設住宅の活用が推進されるよう検討を行ってまいります。 以上でございます。
まずは、民間備蓄を基本としながら、災害時の供給体制の構築の促進について検討していきたいと考えてございます。 また、業界団体や自治体との意見交換を通じましてニーズや課題を伺い、その内容も踏まえながら、ムービングハウス等の移動式の仮設住宅の活用が推進されるよう検討を行ってまいります。 以上でございます。
石油については、現在の石油備蓄目標において九十日分の国家備蓄と七十日分の民間備蓄をそれぞれ下回らないということにしておりまして、令和三年一月末時点で合計で国内消費量二百四十六日分の備蓄を確保しております。
その上で、委員御指摘の国が主導する形の備蓄、融通については、備蓄スペースをどう確保するか、平時にどのような活用をするか、平時における維持管理費などの財政負担をどうするかなど、整理すべき課題が多いと認識していることから、このため、まずは救助の実施主体である都道府県等において民間団体等との協定の締結などを行っていただくとともに、民間備蓄を基本として、災害時に融通し合う仕組みの構築が可能かどうかについて検討
八百トンというと、生産七百万トンで、民間備蓄が二百万トンあって、政府備蓄が百万トンありますから、〇・〇〇〇八％ぐらいだと思うんですね。それが需給に影響があるかというと、多分ないと思うんですね。ですので、ちょっと政策目的に沿うような形で何とか使えないかと。 また、閣議決定した食品ロス削減に関する基本方針の中にも、これ災害備蓄米を活用すると書いてあるんですね。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、リスクに備えて、国家備蓄また民間備蓄も含めて二百日以上の石油を備蓄をしております。 ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。
そして、在庫につきましても、棚上げ備蓄、民間備蓄、それからマークアップに係る小麦の備蓄等もしっかりありますし、それから飼料についても備蓄がありますので、余り御心配なさらないようにお願いしたいと思います。
主要品目の自給率や備蓄等の状況ですが、米については、自給率が九七％、政府備蓄約百万トン、民間在庫約二百七十万トン、合わせて約三百七十万トン、小麦については、自給率が一二％、食糧用小麦の備蓄は約九十三万トン、大豆については、自給率が六％、民間在庫が約四十二万トン、飼料自給率については二五％、飼料穀物の民間備蓄百万トンとなっております。
その上で、委員御指摘の仕組みづくりについてですが、まずは救助の実施主体である都道府県等において民間団体等の協定の締結などを行っていただくとともに、民間備蓄を基本として、災害時の供給体制のようなものの構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと思っております。
その活用実績を積み上げた上で、民間備蓄を基本として、災害時に適時に提供される体制のようなものが構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
昨日、森先生からも御質問をいただきまして、大分メディアでは流れましたけれども、棚上げ備蓄と民間備蓄を合わせても六か月ちょっとしかないというのが日本の現状でありますが、余りそれに過剰に反応すると、さあ、米買いに行かなきゃというふうになられると困るなと実は思ったりもするわけですが。しかし、隠すことは正しくないと思います。小麦についても大豆についても、昨日御答弁をさせていただきました。
その上で、民間備蓄を基本として、災害時の供給体制のようなものの構築が可能かどうかについては検討していくものと考えております。 なお、民間賃貸住宅については、平時から関係団体等との協定の締結等に努めておくことが重要だと考えております。
我が国は、国家備蓄、そして民間備蓄、さらにはＵＡＥ、サウジとの間で二〇〇九年以降開始しております産油国との共同備蓄という三種類で備蓄を行っているわけでございますが、先般の第四次エネルギー基本計画におきましては、この石油備蓄政策について、今後の石油需要動向やリスク等を勘案して、備蓄総量、国家備蓄における原油、製品の比率を見直しつつ、危機発生時における機動力を向上することに重点を置くとされております。
それに対して、四ページを見てもらうと、ＦＥＭＡ、アメリカの例なんですが、ふだん民間備蓄しておいて、いざというときに被災地に駆けつける、そして不要になったらまた戻る、こういうリユース、循環的利用が行われているという事例がありまして、余りにも住宅局の対応とアメリカの対応が異なる、そういうコントラストの強い資料になっております。
トレーラーハウスの活用は、今お話のありました活動の事例を積み上げていただくことがまず必要だと思いますけれども、民間備蓄をもとにした供給体制というお話がございました。先生からもございましたように、日本とアメリカでかなり活用状況に差異が見られますので、その辺等も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
このホームページには、国家備蓄、民間備蓄を合わせ約八千七十万キロリットルの石油が私たち国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると、平成二十七年三月末現在で約百九十七日分となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも、現在とほぼ同様の生活を維持できますと書いています。繰り返します。政府機関であるＪＯＧＭＥＣのホームページに書いてあるんですからね。
国家備蓄が九十五日分、民間備蓄も七十四日分あったわけでございまして、仮に、何らかの理由によって石油の供給不足が生じた場合には、こうした民間備蓄の基準備蓄量を引き下げるということでありますとか、あるいは国家備蓄の原油を放出するといったようなことにつきましても、体制を整えて検討しておったところでございます。
そして、特に東京都では、災害にどう備えるかというときに、ストックヤードを容積率にカウントしないような工夫というものもしながら、ですから、コンビニの裏に、いろいろ、少しもつような加工食品等については、例えばお米についても、そこで在庫を当然置いておくので、そういうところの容積率を例えばカウントしないような工夫をすれば、いわゆる民間備蓄というのかお店備蓄というのかは別としても、そういうことも多分可能になると
あるいは、民間備蓄についても、旧法では、従来の法律では、民間からの申出に応じてということでございました。もちろん、ああいう緊急事態ですから、それはすぐしてくれたわけですけれども、しかし、これをちゃんと経産省の方からそういった判断を積極的にできるというような形にいたしましたので、この備蓄に対する対応というのは、何といいますか、制度上は十分に対応できたと思っています。
そのような事態から、今おっしゃいましたように、石油会社からの申出という形を使いまして、石油製品を含めた民間備蓄の基準量の引下げを行わさせていただいたということでございます。 〔理事轟木利治君退席、委員長着席〕
○国務大臣（枝野幸男君） まず、現在の状況でも、国内の備蓄は民間備蓄が石油製品四十五日分、今回の法改正で国家備蓄が当面四日分ということでございますので、相当な大規模な災害であったとしても、この石油製品について海外からの輸入に頼らずに供給継続は可能であるというふうには思っています。
今先生の御指摘の民間備蓄につきましては、実は二つございまして、経済産業大臣の発意によりまして基準備蓄量の引き下げを行う、つまり民間備蓄の基準量を大臣の発意で引き下げるということでございます。これはいわゆる実質上の放出になるわけでございますけれども、これにつきましても同様に、我が国へのということで、外からの供給途絶ということで限定がかかっておったわけでございます。
そして、国家備蓄量も石油製品の割合がふえ、民間備蓄の放出も経済産業大臣の判断でできるようになります。このような対応により、いざというとき、すなわち、災害発生などの有事に実力が発揮されることを期待しております。
○佐藤（茂）委員 ですから、昨年はやむなく第七条の一項を何とか踏まえて、個々の企業の申し出があったんでしょう、あったということにして民間備蓄を取り崩されたということになりましたが、今後を考えましたときに、この第七条三項というものを入れたことによって、先ほどありました、これから想定されるさまざまな災害で石油の安定供給に支障を来す、こういう大きな災害が広範囲にわたって被害をもたらして支障を来すというような
例えば、原油タンク十八基を民間備蓄で管理している沖縄ターミナル株式会社と、タンク十六基の国家備蓄を管理委託されている秋田石油備蓄につきまして、施設容量あるいは組織体制、従業員数などを比較したらどうか、こう思うわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣから委託される管理会社につきまして経産省としての御認識をお伺いしたい、こう思うわけであります。
一つは、民間備蓄義務の引き下げということを三月二十一日、合計二十五日分の引き下げになったわけでございます。二つ目は、先ほど申しました塩釜の油槽所機能が回復しました。そして三つ目が、ＪＸの根岸の製油所、これも復旧したのが同じ二十一日でございます。そのほか、仮設ミニＳＳの実施などを行いまして、そこから徐々に状況が回復をし、末端まで行き渡るような努力を続けてきた次第でございます。