2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田村（貴）委員 先ほど市原市の例を出したんですけれども、今住むところがない、緊急に家を探さなければいけない、これは自治体が対応して民間借り上げもある、そして、救助法の範囲で、公営住宅をいわゆる仮の住まいとして、避難所として住んだら、これはもとの家の修理代も出る。 そのスパンは、ちょっとレクチャーでも聞いたんですけれども、例えば半年とか一年とか、結構長いんですよね。
○田村（貴）委員 先ほど市原市の例を出したんですけれども、今住むところがない、緊急に家を探さなければいけない、これは自治体が対応して民間借り上げもある、そして、救助法の範囲で、公営住宅をいわゆる仮の住まいとして、避難所として住んだら、これはもとの家の修理代も出る。 そのスパンは、ちょっとレクチャーでも聞いたんですけれども、例えば半年とか一年とか、結構長いんですよね。
なぜか釈然としない気持ちの中、父兄が立ち上げた子どもたちを放射能から守る福島ネットワークのメーリングがあることを知り、そのメーリングから神奈川県の民間借り上げの住宅提供の情報が得られ、現在も次女と神奈川県川崎に住んでいます。この災害救助法に基づく住宅提供を知り得た家族は、あの当時、どのくらいいたでしょう。 私にはもう一人、当時二十五歳の長女が、自宅の近くに自立して生活をしていました。
○岩渕友君 県内の民間借り上げ住宅に避難をされている方もいるし、建設型の仮設住宅にいらっしゃる方もいて、県が行っている住まいに関する意向調査の中では約一万二千世帯を対象にして調査を行っている、戸別訪問を行っているところです。
これらを踏まえ、熊本県に対しては、民間借り上げ型応急仮設住宅については、被災者が直接契約する場合においても応急仮設住宅とみなすよう改めて連絡するとともに、県下市町村にも周知するよう指導してまいります。 民間借り上げ型応急仮設住宅を被災者へ提供する際の家賃の直接支給についてお尋ねがありました。
一つは、被災した皆さんが現在一時的に住んでおられる公営住宅や民間借り上げ住宅など、仮住まいの支援に関する問題についてです。 今皆さんが共通して悩んでおられるのは、今後、どこにどういう住まいを確保するかについての見通しが今なお持てないということです。
少なくとも市とよく相談して、だって、これから新たに民間借り上げに応募するんだったらいいよという話でしょう、今のお話は。今住んでいるところ、そこを民間借り上げとして扱うという検討を、私はよく考えていただいて、市とよく協議をしていただきたいと思います。 時間がありませんから、最後、もう一問は、被災住宅の被害認定に関わってなんですが、御存じのように、救助活動が重機を動員して行われました。
御自身が民間借り上げ住宅に住んでおられる被災者ネットワークという被災者を支援する団体の代表、安田秋成さん、この方も八十代後半ですけれども、安田さんは、四十代、五十代の人の転居と違って、病院やかかりつけの医者、近所のスーパーの特売日など生活全体が根本から崩れる、それが一番心配とおっしゃっておりました。 私、聞いていて、これは命に直結する問題だと感じたわけですね。
そうすると、みなし仮設の人たち、民間借り上げや雇用促進などに入っている人たちはほとんど情報が入ってこないんだ、そういう声も本当に寄せられるんですね。
災害救助法は、被災自治体が被災住民の救助を行い、国が被災自治体を支援するという仕組みですけれども、しかし、自治体が丸ごと被災をする、自治体の丸ごと避難のような広域災害、広域避難では通用しないわけで、この間、民間借り上げの話をずっと国会でやりとりもしてきて、実際に民間借り上げを実施しようと思っても、受け入れた自治体による被災者支援については、被災県からの要請を受けるということが前提にあるわけですね。
その点で、今お話にもありましたように、被災自治体などの考えなど十分踏まえてということで、さきの福島の県議会でも、県の答弁として、民間借り上げ住宅の入居期間については、災害救助法に基づき、契約日から二年間とされているが、本県の実情を踏まえ、期間の延長を国に要望している、県外の借り上げ住宅の期間の延長について、国に要望していきたいと述べておられます。
そういった数で民間借り上げ住宅に対応するとなれば、八千戸ですから二百四十人、つまり今の予定している二十五人の十倍ぐらいいないととても間に合わない。しかも、仮設住宅はまとまってありますけれども、民間借り上げは広範囲に散在している立地ですから、もっといなければ実際には回らないんじゃないのかというのが現場の率直な声であります。
それ以上に多いのが民間借り上げ住宅の入居者で、十七万人を超える数となっております。仮設住宅、公的住宅の入居者へのきめ細かい支援を行うとともに、居住場所が散在をする形になる民間借り上げ住宅の入居者を視野に入れた取り組みが必要であります。 そこで、民間借り上げ住宅の数の多いのが仙台市であります。
仙台市内においては、民間借り上げの住宅が八千戸余りという話でありました。 この民間借り上げ住宅などの避難者支援に取り組んでいる仙台市及び仙台市社会福祉協議会に実情をお聞きいたしました。借り上げ住宅約八千戸のうち、二千世帯は石巻市あるいは福島県内からの原発事故の避難者の方だ、仙台市以外からの民間借り上げでの入居の方が二千世帯を超えるという話でした。
ただし、被災三県につきましては、避難所、旅館、ホテル、親族、知人宅等への避難者等の人数は把握していましたが、仮設住宅や民間借り上げ住宅等に関しましては、入居戸数のみ把握し、人数までは把握しておりませんでした。
例えば、被災三県については、仮設住宅や民間借り上げや公的住宅の正確な避難者の数が反映をされていないということ、また、茨城県や千葉県、栃木県など、被災三県以外の被災県におけるその県民の避難者数が反映をされていないという問題があるわけですが、この点についてはどうされるお考えでしょうか。
○塩川委員 これは厚労省に確認しましたけれども、岩手・宮城内陸地震において民間借り上げの実績というのは二十三戸なんですよ。これは宮城県の栗原市での事例なんです。この二十三戸の平均額が六万円なんですよ。この月額六万円というのは平均額なんですね。だけれども、埼玉県はこれを限度額、上限額にしているんですよ。
また、こういうことが生じるのも、一カ月、二カ月経過して、入居の時期が長引いたことによって自力で探し始めた、あるいは、応急仮設住宅の民間借り上げにシフトして、案内が来たころにはもうほかのところで生活を始めていた、こういうことになってくるからでして、そういう意味では、仮設住宅の設置を速やかに進めていくことが、こうした問題の生じない極めて重要なポイントになるんだというふうに思います。
そういうときにあなた方は、仮設住宅の建設がおくれるだ、民間借り上げ住宅について言えば、それは建設資材の不足だとか土地の不足だとかというのは関係ないんですよ。すぐに住めるのは、民間賃貸の借り上げを私は改めて大臣に要求したいと思うんです。何回もこれは言っているんですけれども、どうですか。
そして、これを、例えば五年間の定期借家という方法があります、これで順次更新をしていく、あるいは、管理主体も指定管理者制度等を用いて、できる限り民間事業者にきめ細かくその募集、維持管理、修繕、退去、検査等を委託してこの民間借り上げ住宅というものを充実させていきたいというふうに思っております。
したがいまして、既存の制度とあくまでバランスの取れたような形での家賃対策補助をするということを前提に民間借り上げ住宅方式を活用していただくという性格のものでございます。
○政府参考人（三沢真君） 公営住宅以外に今回都市再生住宅制度というのを準備しておりまして、これは正に民間借り上げによってこういう従前居住者の住居に供せられるようにするというものでございます。
したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。
ただ、これは一方で、そういうことについて公共団体がどういう努力をしていくかということと当然パラレルなことでございまして、この認定要件の前提として、例えば、先ほど申し上げましたように、公共団体が国の助成制度としての例えば民間借り上げもできるような都市再生住宅制度というのがございます。
そのやり方としてはいろいろあるわけでございますけれども、いわゆる公営住宅ストックを活用していくというやり方もございますし、それから民間借り上げ方式といいますか、民間の住宅に対しまして国、公共団体が助成して、その場合、いわゆる家賃対策補助等についてもきちっと対応するということによってこういうものを、民間の住宅を活用するという方式もございます。
また、区分所有者が集合して居住している建てかえに当たっては、高齢者であることとか今おっしゃったような財力、資力の不足、そういう人たちに対しても、私たちは、建てかえに参加することが困難な方には、先ほども申しましたように、公共賃貸住宅の新規の建設のみではなく、あるいは既存の公共住宅のストックの有効活用、そういうものも含めて、従前の居住者住宅の供給におきます財政負担の少ない民間借り上げ方式の活用等によって
そういたしますと、当然、地方自治体とかと提携をした公営住宅とか、また民間借り上げの住宅制度とか、そういった形をとってしても、委員がおっしゃられる少子化対策等に十分な対応もできるんではないか、そう考えております。