2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
その中に、民間信用機関のいわゆる取引情報があって、いわゆるコネクターハブ企業、これは東大の坂田先生がやった、ハブというのは、自転車のスポークみたいに、地域内でどれだけつながっているか、企業と。コネクター度というのは、域外とどのぐらいつながっているか。これを、ビッグデータの仕入れ、売上げ情報を解析して抽出をする。
その中に、民間信用機関のいわゆる取引情報があって、いわゆるコネクターハブ企業、これは東大の坂田先生がやった、ハブというのは、自転車のスポークみたいに、地域内でどれだけつながっているか、企業と。コネクター度というのは、域外とどのぐらいつながっているか。これを、ビッグデータの仕入れ、売上げ情報を解析して抽出をする。
ところが、今年五月にある民間信用機関が海外進出に対する企業の意識調査を行って、二万数千社行っていますよね、御存じだと思うけれども。この中で、海外に進出するきっかけはとの問いに対して、国内市場の縮小、つまり日本国内の市場が縮小した、これが四五・一％。新たな事業展開を求めて海外へ出ていく、四〇・四％。一、二位を占めているわけですね。税金が高いなんというのはどこにも出てきませんよ。
したがいまして、やや一服という感じがあったわけでございますが、実際には昨年の秋以降急激な円高がありまして、その関係での倒産もふえてきているということでございまして、負債金額一千万円以上の倒産をしたもので円高による影響があると認められるというふうに民間信用機関が考えておりますものが、昨年の円高が始まって以来四十二件ということに現在なっております。
同時にまた、企業の大体八、九割が民間信用機関から借りておりますので、これに対しましては、信用力の少ない中小企業に対しましては、信用補完の機構でありまする信用保証協会、保険公庫、こういうところのきめ細かい指導が必要でございます。