2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今後とも農林水産省やこれら関係団体と連携して加入促進を進めてまいりたいというふうに思っているところでございますが、これはあくまで任意加入の制度でございますので、ほかの民間保険等も存在している中で、なかなか具体的な数値目標ということにはなじみがないのではないかというふうに考えております。
今後とも農林水産省やこれら関係団体と連携して加入促進を進めてまいりたいというふうに思っているところでございますが、これはあくまで任意加入の制度でございますので、ほかの民間保険等も存在している中で、なかなか具体的な数値目標ということにはなじみがないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（宮下創平君） 民間保険等を考えていただければわかりますように、自分で全部拠出して、それで設計に基づいて給付を受け取るわけですが、公的年金の場合はそれにプラス公的な補助といいますかサポートが必要でございますから、それをやっておるという違いでございます。
そういう意味で、自立した生活を送ることができる必要な標準的なサービス水準、概念的にはもう少しまだ審議会等で詰めていかないと絵が描き切れないかもしれませんけれども、そういうものを示しまして、それを公的介護保険で給付する、それに加えてより生活の質を高めようというサービス水準につきましては、費用につきましては民間保険等を使いながらサービスを入手していただくということになると考えております。
○政府委員（西井烈君） 女性の活用につきましては、最近の民間保険等の例を見ましても、女性のきめ細かい配慮なり行き届いたサービス感覚というものを有効に活用しているというような状況も十分私ども重要なこれから参考にすべき課題だなというふうに思っているわけでございます。
例えばアメリカにおいては公的な社会保険を特定の国民に限定し、その他は民間保険等にゆだねている、イギリスについては逆に保険という仕組みをとらずに、国家が公的サービスとして医療保障を行っている、こういうふうにあるわけですけれども、これらに比べて日本、我が国はすべての国民を公的な社会保険でカバーするという仕組みになっております。
漁船船主責任保険とその他のてん補範囲の問題でございますが、今回行います船主責任保険につきましては、他の民間保険等に見られないようなてん補範囲が広がっている、こういう点が特徴でございます。一、二の例を申し上げますと、他船による自船乗組員の人命救助費であるとか、自船による他船乗組員の人命救助費、乗組員が死亡した場合の弔祭費、こういうものがてん補される、これが特徴になっていると思うわけでございます。
○今井政府委員 おっしゃいますとおり、ただいま農作業中の事故等につきましては、御案内のとおり労災保険法の特別加入制度あるいはまた農協の共済、民間保険等の傷害共済等でやっておりますが、だんだんとふえておりますし、おっしゃいますように、このままでよろしいかどうかという問題については、私どもも真剣な考慮を払っているところでございます。
一方におきまして、農協共済あるいは民間保険等の傷害共済も非常に普及してまいっておるわけでございます。農協では普通傷害共済あるいは農作業中傷害共済あるいは特定農機具傷害共済というものが行われておりまして、そういうものを漸次普及してまいりましたので、非常に普及率が高くなってきております。
○最上進君 保険を募集するという面においては、民間保険等との競合関係にあるわけでありますが、一方、その資金の運用面を見てまいりますと、民間保険等に比べ非常にやはり巌しい制約を受けているというのが実情だと思うわけであります。それが結局やはり運用利回りの格差につながる。
しかし、最近の民間保険等が、無診査あるいは月掛け集金というふうな、こういう簡保に似た小口の保険を扱うようになりましてからというのは、どうしても競合になりまして、郵政省が国営、国有というかっこうで経営することが、ときには、官僚的に流れて、批判を受ける、そういう点を克服しながら、民間保険に負けないような努力をするということは、これはたいへんなことだと思うのです。
それで、こういうふうな、いろいろ最高制限額というものをきめて、今後、簡易保険が国民の期待に沿うために、どうあるべきかという基本的な問題については、それぞれ御検討いただいて、今後とも他の民間保険等に負けないようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
ただこれに従事いたします職員が非常にその責任を持って事に当たっております関係で、民間保険等と比べますと失効解約率は非常に良好でございまして、その点で多少伸びの見方からすればあるいは民保のほうが非常な伸びのようにも見えますけれども、失解率といったような契約の維持という面から見ますと、私どもは健全な道をたどっておる、こういうようなふうに考えておる次第でございます。
それから、制度的には、どちらかと言いますと、零細な漁民の相互保険でございますので、いろいろの御意見を承ってなお検討いたしたい点とは存じますけれども、私どもただいまの気持ちといたしましては、なるべく、総体的に低い階層について、この制度にできるだけ取り組みまして、そしてできるだけ国としてもその援助を厚くする、そして千トンとか二千トンとか、比較的大きな経営体は、いわばコマーシャル・ベースで、要すれば民間保険等
次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、去る二月二十四日内閣から提出されたものでありまして、その目的とするところは、現在、簡易生命保険及び郵便年金は広く国民大衆によって利用せられ、これが積立金は、財政投融資計画の一環として、地方公共団体を初めとし、国、政府関係機関等をおもなる対象として運用されているのであるが、その運用利回りは民間保険等と比較して相当低く、ために
それと同時に、やはり民間保険等でも考えられておりますように、継続して保険に入るというような人に対する無事戻制との関連もありますが、保険料率を思い切って下げてやるというふうなことも関連いたしまして、今後この保険として、さらに加入率も増大さすという面からも考えまして、最も重要な事項でありますので、検討いたしまして、今後そういう線を順々に実現していかなければならぬというふうに考えておる次第であります。
簡易生命保険及び郵便年金資金の運用利回りは、民間保険等と比較いたしまして相当下回っており、この結果、配当を考慮した正味保険料はかなり割高となっております。その原因は積立金の運用範囲等が狭く制約されているからでございます。このため国民になるべく安い保険料、掛金による保険、年金を提供するという事業本来の使命を十分に果たし得ないばかりでなく、新契約が伸び悩む一因ともなっておる次第でございます。
簡易生命保険及び郵便年金資金の運用利回りは、民間保険等と比較いたしまして相当下回っており、この結果、配当を考慮した正味保険料はかなり割高となっています。その原因は積立金の運用範囲等が狭く制約されているからであります。このため国民になるべく安い保険料、掛金による保険、年金を提供するという事業本来の使命を十分に果たし得ないばかりでなく、新契約が伸び悩む一因ともなっているわけであります。
そのことは、いわば、原子炉の設置者は第一次的にと申しましょうか、それは民間保険等である限度がある。しかし、災害がそれ以上に及んだ場合は、国が国の資金を出してその災害賠償の責めを二次的に負うという意思をはっきり示しておるのではないか、こういう点についてお回りになった御印象はどうか、こう聞いておるわけです。
やはり最高額は上に上げたけれども、募集の目標は維持に困難を来さない程度の目標額というものを決定して、その程度はやはり楽にとれるということになれば、運営面における経費も非常にむだな金が省けて行くようになつて来るし、さらにまた総体の額がそういうことになりますれば、民間保険等に対する影響も非常に楽になつて参る、こういうふうに私は考えるわけであります。