1974-01-28 第72回国会 衆議院 予算委員会 第7号
不当財産取引調査特別委員会は、昭和二十年八月十四日以降における公有財産、民間保有物資、過剰物資、隠退蔵物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特殊財産、遊休物資、過度の貯蔵物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の売買及びその収益につき全面的調査を行うものとする。
不当財産取引調査特別委員会は、昭和二十年八月十四日以降における公有財産、民間保有物資、過剰物資、隠退蔵物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特殊財産、遊休物資、過度の貯蔵物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の売買及びその収益につき全面的調査を行うものとする。
○中川以良君 産業復興公団が民間保有物資を買上げて参つて来たのでありますが、これについてもう一遍私がお伺いいたしたい点は、産業復興公団がこの保有物資を買上げた、その代償といたしまして政府は二分利の不融通性登録公債を与えております。
○工藤委員 これは「日本経済の復興た有用な一切の物資の処理」というのだから、従つて民間保有物資はいかに処理されたかということはわかるけれども、その元の民間物資がいくらあつて、それがどういうぐあいになつたかということは次の問題であつて、前提としては民間の物資、過剰物資、あるいは隠退蔵物資がこういうふうに摘発されて、これこれの金額ある。
二、不当財産取引調査特別委員会は昭和二十年八月十四日以降に於ける公有財産（但し軍用物資に限らない）民間保有物資、過剩物資、隱退藏物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特殊財産、遊休物資、過度の貯藏物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその收益につき全面的調査を行うものとする。
、民間保有物資、過剩物資、隠退藏物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特別財産、遊休物資、過度の貯藏物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその收益につき全面的調査を行うものとする。