2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
やはりそれは証券化支援スキームということとは別に、じゃ、今後とも発展していく民間住宅融資に対して、こういう公共政策上の目標に沿ったような形で機能できるような規制あるいは誘導というふうな仕組みも考えていかないといけないんじゃないか。公庫の融資を維持するといったことと並んで考えていかないといけないんじゃないか。
やはりそれは証券化支援スキームということとは別に、じゃ、今後とも発展していく民間住宅融資に対して、こういう公共政策上の目標に沿ったような形で機能できるような規制あるいは誘導というふうな仕組みも考えていかないといけないんじゃないか。公庫の融資を維持するといったことと並んで考えていかないといけないんじゃないか。
昨今の民間住宅融資の充実を踏まえて、官民協調の観点から、平成九年度におきましては融資額の見直しを行うこととしておりまして、今後とも民間住宅融資の状況を見ながら事業規模の適正化に努めてまいります。 また、財政投融資の貸し付けが不良債権化しているのではないかという御指摘がございました。
我が国の住宅の現状を考えますとき、住宅金融公庫による長期、固定、低利資金の安定供給、良質なストック形成の誘導施策は引き続き必要だと考えておりますが、民間住宅融資の保証業務のあり方については、今後とも住宅金融を展望する中で研究してまいりたいと思います。 そして、特殊法人について、新進党案に対する見解と政府の考え方という御指摘をいただきました。
しかも、この保証件数は民間住宅融資における約三〇％相当のものにすぎないのであります。これらの数字が示すものは、頻発する住宅ローン地獄、すなわち自殺、心中、強盗等の悲劇と考え合わせまするときに、きわめて重大な社会問題であると言わなければならないと思うのであります。
○山岡政府委員 第三次不況対策におきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅金融公庫の貸付契約枠の拡充及び民間住宅融資の実行に対する配慮が中身になっております。その内訳といたしましては、住宅金融公庫につきましては、五十年度の個人住宅貸付契約枠、千七百四十六億円ばかりになりますが、約五万戸相当分を下期から上期に繰り上げて実施をするということがその内容の一つでございます。
したがって、民間住宅融資制度を促進させるためには、政府は民間金融機関に対して利子補給を行なっていただければ、利用者の負担を軽くすることが可能である、こういうことでございます。 現在の住宅貯蓄控除制度、積み立て期間三年以上、年間積み立て四％に対する金額、最高一万円の税額控除についての控除率あるいは控除額の引き上げ、条件の緩和、手続の簡素化が一番必要なんじゃないかと思います。
また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について保険価額の総額の限度を引き上げるとともに保険料率の引き下げを行なって、民間住宅融資の一そうの円滑化をはかることといたしております。
また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について保険価額の総額の限度を引き上げるとともに、保険料率の引き下げを行なって民間住宅融資の一そうの円滑化をはかることといたしております。
また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について、保険の損害てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの措置を講じ、民間住宅融資の一層の円滑化をはかるとともに税制面において、住宅取得のための積立金、企業の行なう従業員の住宅取得のための借り入れ金に対する利子補給等について減税措置を講じ、民間自力による持ち家取得の助成をはかることとしております。
また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について、保険の損害てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの措置を講じ、民間住宅融資の一そうの円滑化をはかるとともに、税制面において、住宅取得のための積み立て金、企業の行なう従業員の住宅取得のための借り入れ金に対する利子補給等について減税措置を講じ、民間自力による持ち家取得の助成をはかることとしております。