2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
だから、今度の法案改正の中で民間住宅市場の整備ということが入っておりますけど、これに私は、これからお願いでございますけれども、地方のそういうふうな住宅状況、こんなことも一緒に書いてもらうとこれはまた有り難いかなと思っておりますんで、これひとつお願いをしておきます。
だから、今度の法案改正の中で民間住宅市場の整備ということが入っておりますけど、これに私は、これからお願いでございますけれども、地方のそういうふうな住宅状況、こんなことも一緒に書いてもらうとこれはまた有り難いかなと思っておりますんで、これひとつお願いをしておきます。
これは、公的資金による建物を造っているわけでありますから、私はこの法案、先ほども、繰り返すようでありますけれども、民間住宅市場の整備、どうもそっちの方にずっと傾注されていくのかなと。そのとき、今公営住宅に住んでいる住民の皆さんは非常に不安を感ずるであろうと、そんな思いがしてなりませんけれども。
それで、その家賃補助というのは、私は本法案、繰り返すようですけれども、やっぱり民間住宅市場の整備というふうなことになると、場合によっては公営にいる住宅の人も民間に行こうかなと。そしてまた、公営住宅の今の状況というのは、これも都市と地方で違うんですけど、これも三十倍のところあったり、平均九倍というふうな話も聞いておりますと、ウエーティングサークルにいつも相当いらっしゃる。
なお、今お話がございましたとおり、その後、分譲住宅業務につきましては、民間住宅市場が成長してきたということ、それから良好な居住環境を備えた住宅が民間によっても供給が見込まれる、そういう時代になってきたこと、それから平成九年に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がございまして、そのことを踏まえまして、再開発等に伴うものを除き撤退したところでございます。
このために、今後は、まず民間にできることは民間にという考え方に立った特殊法人等の改革の推進、それから民間活力の活用、それから民間住宅市場の環境整備を重点的に進める市場重視の政策といったこと、それからさらには、住宅ストックの質を高めていく施策、あるいはそれを有効に使っていくというストックを重視した政策、そういう方向へと本格的に政策の軸を転換していくということが大事であると考えておりまして、あわせて、その
それから、賃貸住宅につきましてお聞きしたいと思いますが、住宅の量的充足については達成されたと言いますけれども、大都市地域の借家世帯数、住宅の比率から見て、それから所得の実態、家賃負担能力がどのようにあるか、さらにまた住居水準が依然として低水準にある、こうした立ちおくれを考えていきますと、民間住宅市場だけでは賃貸住宅供給は現状困難になってきておる。
民間住宅市場だけでは供給困難な、良質なファミリー向け賃貸住宅を供給する役割は、なお必要とされています。また、政府として、借家の居住水準の向上を図るための住宅政策を総合的に推進していくためには、直接供給を今後とも維持していく必要があるのではないかと考えます。
神戸市による「復興カルテ'99」速報版というのがございますが、これを見ますと、民間住宅市場の動向といたしまして、賃貸マンションの入居状況のアンケート調査結果の報告書がございます。ここでは、神戸市内の全般的な空き家率は一五％から二〇％となっておりまして、震災前よりも五％ふえているのです。空き家がふえているのです。住む家のない人がいるのに空き家がふえているのですね。
また、本改正案は、住宅政策について、民間企業がもうけの対象にならない部分だけを公共が補完するとして、公共住宅の建設や管理を怠ってきた政府や地方自治体の責任を棚に上げ、その役割を極めて狭くとらえ、民間住宅市場の補助的役割に押し込めてしまうことを宣言したものと言わなければなりません。これは、これまで不十分ながらも国民の住生活を保障した公営住宅制度を根本的に改変するものではありませんか。
それで、この中で、今おっしゃったファミリー向けの住宅の方へ持っていきますと収益が悪くなるものですから、どうしても東京は市場のメカニズムによって、民間住宅市場は狭小な住宅供給へとだんだんシフトしている。今東京で足りないのはファミリー向けの住宅である。