2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しかし、国の公的会計といえども民間会計に準拠するような考え方もあるわけで、やはりしっかりと国民の資産が目減りしないように、運用等については十分に留意をいただきたいと、こう思います。 ところで、私この間、上海の港を見学いたしました。世界一の現在港になっております。
しかし、国の公的会計といえども民間会計に準拠するような考え方もあるわけで、やはりしっかりと国民の資産が目減りしないように、運用等については十分に留意をいただきたいと、こう思います。 ところで、私この間、上海の港を見学いたしました。世界一の現在港になっております。
民間会計は発生主義に基づいてやっているわけです。そういうような民間会計の考え方をやはり入れていこうというのが地方公会計の一つのポイントでございます。 例えば、ある団体がその年度の会計を集約したものを最後につくる、これをずっと、ことしも来年もその次の年もとやっていくと、これは、トレンドではわかるわけですね、去年に比べて財政状況がどうなったのかということは。
また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体の財政健全化、透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。
今までの地方団体の会計制度というのは、本当に、いわば大福帳的な、現金主義に基づくものであったわけでありますけれども、このところ先進的な地方自治体は、民間会計を取り入れた、発生主義といいますけれども、このようなことを一部取り入れた計算書類をもう既につくっていらっしゃるところがあります。
○横田政府参考人 公庫の貸倒引当金の正式な方法は公会計でやるということで、千分の六以下ということで、毎年二、三百億程度の範囲で変動をいたしてございますが、民間会計の適用をいたしました引き当ても別途作成して発表いたしております。現在、正確ではないかもしれませんが、三千七、八百億円ということで、大変大きな差がございます。
三番目に、すべての国の事業の財務内容を分かりやすくするために民間会計方式を取り入れるという、この三つの作業工程を経て特会を制度自体なくすと。それによって非常に分かりやすい公的会計制度、予算制度が確立すると、それが大改革の基軸に据えることができるスキームになるだろうと私は思います。 それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
公社化のスタートと同時に民間会計基準になりまして、事業総本部制をとって事業を明確に区分する、それから、コンプライアンスという概念を明確に入れまして、それを徹底していく、情報開示をさらに徹底するということで、起こったことは全部開示するというふうにして今日に至っております。
それで、いずれの機関につきましても行政コスト計算財務書類というものを作りまして、民間会計基準に準拠した書類を作成しているところでございます。 国際協力銀行につきましては、外債を米国で発行しておりまして、SECの方に登録を行っております。
そして、二点目の民間会計準拠の会計を作るという問題ですが、私は、決算報告として、あるいは財務報告として各府省の決算を連結して作るということは、事後的に、例えば、これはまあ飛ばしがあると言ったらちょっと表現が穏当かどうかは別にいたしまして、民間の不良債権問題ではそういうことが起こったわけでして、そういうことを検証するための極めて有効な手段として期待できるのではないかというふうにも存じます。
そこで、その企業会計に準じた新たな特別会計財務書類を作成するといったようなことで、アカウンタビリティーといいますか、そういうようなものも今後引き続き、まだ公会計と民間会計の違いというものがありまして、なかなかやってみると難しいんですけれども、できるだけそれは進めていって、全体像をこういう国会の御審議でも明らかに見ていただくようにしなきゃいけない。
○古屋参考人 機構になりまして、民間会計基準に準拠した財務諸表というのは当然公開をされ、またいろいろな、インターネット等も活用しながら、国民の皆様に理解の行き届くような開示をしていくのは当然でございます。
民間会計におきましても、先生、さっき私のことに言及していただいたわけでございますが、総額主義といったことで、この両立て経理が一般的でございます。おっしゃるようなネッティングで計上するといったことは特殊な場合にのみ認められているというようなこともあるわけで、この特別会計の趣旨をかんがみた結果このような処理になったということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
これもまた、行政コスト計算書という形で、一段進んで、民間会計に近づいてはまいりましたけれども、それでもまだまだ十分実態を反映しているとは思えない。
民間会計原則にのっとった厳しい目で見て資産、負債を把握してほしい、それからそうした資料が提出されて、その資料が一般にも公表されるようにしてほしい、国民が見ている前での民営化推進の議論が行われるようにしてほしいということを本会議で御要望申し上げたんですが、簡単で結構ですのでお願いいたします。
その言わんとするところは田名部委員の御指摘のとおりでございまして、やはり公会計ではない民間会計に近いものでその実態がどうであるのかということを国民の皆様方にお示しすることが今回の改革の第一歩ではないかと認識をしているところでございます。
現在でも与党三党でチームを組んでやっておられますが、そこで一番問題となりますのは、貸借対照表、損益計算のとり方が官庁会計と民間会計とは全然違ってきた。官庁会計はいわゆる金銭消費収支計算書ということになっております。ところが、企業はバランスシートで御存じのようにやっております。
この事業報酬方式は電力やガスでもこういうふうな形がとられているわけでありまして、いわゆる支払い利息や配当金を運賃の原価の中に算入をするということでありまして、一般の民間会計にはあり得ないことであります。ことしの会計学会が六月に長崎大学でありましたけれども、その学会の中でも、このレートベース方式は不当であるというような意見が出ております。
もういまや民間会計的に見れば四十六、四十七という両年度の決算というものは成り立っていないんだというふうな角度から、私はごらんになったんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
一年半くらい前に私行政課に、ある熱心な会計士法による民間会計士が、この地方団体の帳簿組織について研究したものを資料として上げてありますので、それに基いて私はある程度の研究をして下さっておると思いますので、その研究の進度、それらを一つ御発表願いたい、こう思います。