運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
19件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025024

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号

民間会計発生主義に基づいてやっているわけです。そういうような民間会計考え方をやはり入れていこうというのが地方公会計一つのポイントでございます。  例えば、ある団体がその年度会計を集約したものを最後につくる、これをずっと、ことしも来年もその次の年もとやっていくと、これは、トレンドではわかるわけですね、去年に比べて財政状況がどうなったのかということは。

谷口隆義

2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号

また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体財政健全化透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。  

谷口隆義

2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号

今までの地方団体会計制度というのは、本当に、いわば大福帳的な、現金主義に基づくものであったわけでありますけれども、このところ先進的な地方自治体は、民間会計を取り入れた、発生主義といいますけれども、このようなことを一部取り入れた計算書類をもう既につくっていらっしゃるところがあります。  

谷口隆義

2007-04-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

横田政府参考人 公庫の貸倒引当金の正式な方法は公会計でやるということで、千分の六以下ということで、毎年二、三百億程度の範囲で変動をいたしてございますが、民間会計の適用をいたしました引き当ても別途作成して発表いたしております。現在、正確ではないかもしれませんが、三千七、八百億円ということで、大変大きな差がございます。

横田捷宏

2007-03-15 第166回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

三番目に、すべての国の事業財務内容を分かりやすくするために民間会計方式を取り入れるという、この三つの作業工程を経て特会を制度自体なくすと。それによって非常に分かりやすい公的会計制度予算制度が確立すると、それが大改革の基軸に据えることができるスキームになるだろうと私は思います。  それでは、以上で終わります。ありがとうございました。

北沢栄

2004-03-22 第159回国会 参議院 決算委員会 第5号

そして、二点目の民間会計準拠の会計を作るという問題ですが、私は、決算報告として、あるいは財務報告として各府省決算を連結して作るということは、事後的に、例えば、これはまあ飛ばしがあると言ったらちょっと表現が穏当かどうかは別にいたしまして、民間の不良債権問題ではそういうことが起こったわけでして、そういうことを検証するための極めて有効な手段として期待できるのではないかというふうにも存じます。  

富田俊基

2004-03-08 第159回国会 参議院 決算委員会 第3号

そこで、その企業会計に準じた新たな特別会計財務書類を作成するといったようなことで、アカウンタビリティーといいますか、そういうようなものも今後引き続き、まだ公会計民間会計の違いというものがありまして、なかなかやってみると難しいんですけれども、できるだけそれは進めていって、全体像をこういう国会の御審議でも明らかに見ていただくようにしなきゃいけない。  

谷垣禎一

2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

民間会計におきましても、先生、さっき私のことに言及していただいたわけでございますが、総額主義といったことで、この両立て経理一般的でございます。おっしゃるようなネッティングで計上するといったことは特殊な場合にのみ認められているというようなこともあるわけで、この特別会計の趣旨をかんがみた結果このような処理になったということを御理解賜りたいと思うわけでございます。

谷口隆義

2002-05-21 第154回国会 参議院 内閣委員会 第11号

民間会計原則にのっとった厳しい目で見て資産、負債を把握してほしい、それからそうした資料が提出されて、その資料一般にも公表されるようにしてほしい、国民が見ている前での民営化推進の議論が行われるようにしてほしいということを本会議で御要望申し上げたんですが、簡単で結構ですのでお願いいたします。

川橋幸子

1975-12-09 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

この事業報酬方式は電力やガスでもこういうふうな形がとられているわけでありまして、いわゆる支払い利息配当金を運賃の原価の中に算入をするということでありまして、一般民間会計にはあり得ないことであります。ことしの会計学会が六月に長崎大学でありましたけれども、その学会の中でも、このレートベース方式は不当であるというような意見が出ております。

工藤芳郎

  • 1
share