1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 第7号
国家公務員の退職手当制度を所管いたしております総務庁といたしましては、従来から、退職手当の官民比較に際しましては人事院に民間企業退職金調査を依頼するなど、人事院とも密接な連絡をとりつつ制度改正を行ってきたところでありまして、現在の体制に私どもとしては特段の不都合があるとは考えておりません。
国家公務員の退職手当制度を所管いたしております総務庁といたしましては、従来から、退職手当の官民比較に際しましては人事院に民間企業退職金調査を依頼するなど、人事院とも密接な連絡をとりつつ制度改正を行ってきたところでありまして、現在の体制に私どもとしては特段の不都合があるとは考えておりません。
一方、退職手当の検討の基礎となります人事院の民間企業退職金調査でございますけれども、これも先ほどお話いたしましたとおりでございまして、現在までのところはやはり退職金としての機能、役割を果たしているものというふうに私どもは判断をいたしておりまして、退職金としてつかまえてきた方がいいのではないかというふうに考えております。
○角屋委員 民間企業退職金調査は、総務庁としては人事院に従来のように委託をされて、人事院が実際の調査を行った。その場合に、民間企業退職金制度調査という制度面と、それから民間企業退職金等実態調査、いわゆる退職金の水準面と、両方やられたわけであります。この第二項の点は五十七年の実態に対して五十八年に調査実施をされたわけであります。
○角屋委員 今回の改正のための五十三年の民間企業退職金調査の産業別調査対象企業数というようなことで、いわゆる調査設計ということの基本が出ておるわけでありますが、これは母集団の企業数として二万五千七百七、これを建設業、製造業、卸売業、小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気ガス業、サービス業等、従来からとられておる部門によって分けて、そういうそれぞれの企業数が母集団として存在をしている。