2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
五代続けて民間企業経営者の方が会長をする公共放送というのはやはり私はちょっと異常だと。 去年の夏、総務委員会のメンバーで海外、ヨーロッパ視察に行って、私は行くたびに、行く国で、どういう人が公共放送の会長をやっていますかといえば、ほとんどやはり生え抜きの人か、あるいはほかのメディアで働いていた方。
五代続けて民間企業経営者の方が会長をする公共放送というのはやはり私はちょっと異常だと。 去年の夏、総務委員会のメンバーで海外、ヨーロッパ視察に行って、私は行くたびに、行く国で、どういう人が公共放送の会長をやっていますかといえば、ほとんどやはり生え抜きの人か、あるいはほかのメディアで働いていた方。
おっしゃったように、政府が株主として民間企業経営に関与することが強く懸念された。これは別に、パッシブ運用だろうがアクティブ運用だろうが。これが相当大きい理由なわけでありまして、総理、改めて総理の基本的姿勢をお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦが個別銘柄を自家で、自分たちで買って運用するということについては総理は前向きなんですか、どうなんですか。 では、総理でなければいいです。ではいいです。
三井物産の米国法人の社長を務められ、また、日本ユニシスの社長という、東証一部上場企業のトップを経験された籾井会長には、出した結果で問われる、民間企業経営者の厳しいそうしたあり方というのはもうよくよく身をもって御承知のことだろうと思います。
そこで大事なのは、財政収支のバランスもさることながら、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げなければならないという、地方自治法に規定されているまさに民間企業経営的な自治体経営をしていかなければいけない。これが次の課題として自治体経営が重要だというように言われてきております。 しかしながら、私は、この自治体経営すらもう時代遅れだと思っております。
政治家がたくさん集まって政治主導というのは、これはミスリードの話であって、民間企業経営であっても、例えば人、物、金の選択と集中、国家経営においても、内閣に人事権、予算編成権、国家戦略の企画立案、決定、こういった権能を集中させることが大事であります。したがって、そういう観点から、国家公務員改革基本法を制定したところであります。
事業再生という業務の性格上、民間企業経営と同じような緊張感を持ってやっていかなくてはいけません。これが一つの理由です。 それから、事業再生という性格上、税ということではなく、収支をしっかりと合わせて、つまり、再生できるものだけを再生していくということをそこで担保していく。収支をとれるもので収支を合わせるということが非常に大事ですので、出資者から出資を受けるという形の株式会社にしてございます。
さらに、長官以下の経営幹部には有能な民間企業経営幹部を積極的に投入するとともに、有能でかつ強い権限を有する内部監査体制と外部監査体制を導入すべきであります。 六、ポリティカルリスクの排除。
ところで、小泉首相は改革のため、その手腕に期待して内閣の政策会議等に民間企業経営者の方々を積極的に登用されてきたところであります。しかしながら、最近、これらの方々あるいはその出身企業をめぐり様々な問題が報道されております。そして、このことが国民の政治不信を招くのではないかと懸念されますが、私は、政治や行政に携わる者は更に襟を正していくことが必要であろうと考えていることを一言申し添えます。
通常、やはり効率的なその先の民間企業経営を足腰強く出していく場合には、やっぱりできるだけそのコストを軽減してやるという考え方からいえば、例えば効率化とそれからもう一つは安全性ということから考えると、このシステムの問題というのは大変大きい問題だと私は認識しております。
民間企業経営経験者としてということで、非常に私どもは期待をしております。 ＰＤＣＡサイクルという言葉はもうもちろん御存じだと思います、プラン・ドゥー・チェック・アクションという四つの頭文字を使ったんですけれども、国民年金保険料の納付率の向上について、企画、経営経験、企業経験のお持ちの長官の観点から、社会保険庁の改善も含めた管理活動について率直な御意見をお伺いいたします。 よろしくお願いします。
財務金融委員会を、民間企業経営の現場にいました私自身が国会に来てやらせていただきたいと思いましたのも、まさに、この国難の時代に、国家の経営である政治の最も重要なかじ取りを行う部門であると思っていたからであります。 企業経営、これを考えますと、営業なくしては成り立ちません。売り上げがすべてを解決すると言われるのも、現場感覚としては実態に即したものと思われます。
へと市場を育てる、そのためにこういう危機的な状況にあっても粛々と、どうやって個人株主をふやしていくのか、または安定株の主として長期的リスクのとれる年金とか簡保とかそういったものに移していくのか、それのインセンティブを今こそしっかりやっていかなければ、今言っているような一般的なことを言っていて、では本当にこれが六千円近くなったときに責任がとれるのかというのを、私もかつては経営者でありましたので、民間企業経営者
このため、今後、民間企業経営方式などを含めた医療機関経営の在り方を検討すると、こういうふうになっておるわけであります。 しからば、今後、具体的な検討の方法というのはどうなのかと、こういうことでございますが、総合規制改革会議の規制改革推進のためのアクションプランにおける十二の検討重要事項の一つと位置付けられておりまして、六月の答申に向けて検討が開始されていくと、このように承知をしております。
その第一の、国民が完全就業できる体制を作る義務についてでありますが、申すまでもなく、雇用の維持、創出は、基本的には民間企業経営者の役割であります。
ってくださっていた中で、私がちょっとあれっと思いましたのは、最初の方にお話しになった件で、有料高速道路、無料でもみんな税金で何らかの形で市民や納税者というのは払っているんだよというお話があって、それにプラス有料というのとは似ているようでどこか似ていないというふうにおっしゃったんですが、その意見と、もう一つあれっと思ったのが、民間というふうになれば借金が半分ぐらい解消されて借金経営で回していくということが、民間企業経営
それについてはやはり民間企業、経営者の責務が重要であります。政府におかれては、事業規制となっているもの、それをできる限り取り払っていただいて、民間が自由な活動ができ、そして雇用の維持、更には創出ができる環境条件を整えていただく、そういうことが重要だと思っております。
そして、民間企業経営の経験者として、その辺のなれ合い構造というもの、こういうものは許せない問題なんだと。あるいは、国民の税金が非常に節度なくその中につぎ込まれるということに対して大きな警鐘を鳴らされたことだと思って拝読しました。
最後に、ＩＴ戦略会議のメンバーに関する御指摘でありますが、ＩＴ戦略会議のメンバーは、世界規模で生じているＩＴによる産業・社会構造の変革に我が国として戦略的かつ重点的に取り組むため、ＩＴ革命の推進に関してすぐれた知見と幅広い視野を有する方々として、民間企業経営者に加えて、学識経験者や地方公共団体の長の方にもお願いしているものであります。
着陸料とか施設利用料についてお尋ねをするわけでございますが、何か民間の発想を十分に生かして着陸料を安くするなどして利用者の使い勝手をよくしたいという意向が、先ほど地元の声も聞いてとありますけれども、そういう声も多いわけでありますが、価格設定の権限は民間企業経営の根幹なわけですね、コストをどうするかとかそういうのは。今、コストも抑えるように指導するとおっしゃった。
この点で、実は、今回のＡＰＥＣ閣僚・首脳会議とあわせ、ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミット、すなわちＡＰＥＣ地域の首脳と、やはりＡＰＥＣ地域内の民間企業経営者との意見交換の会合が開かれておりました。江沢民・中国国家主席、オルブライト米国国務長官を初めとする各国の首脳、閣僚が出席し、民間企業経営者に対して外交、経済政策を懇切丁寧に説明し、自国への投資を促しております。