1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○国務大臣（自見庄三郎君） 郵政事業、その中でも特に郵便事業だと思いますが、郵政事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、郵便事業が提供しているサービスのうち、信書以外のサービス、すなわち小包だとか新聞だとか雑誌、書籍、カタログなどは、これはもう事業創設以来、民間事業者においても取り扱うことが可能な分野でございまして、今、郵便と民間企業相互に参入をいたしている分野でございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 郵政事業、その中でも特に郵便事業だと思いますが、郵政事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、郵便事業が提供しているサービスのうち、信書以外のサービス、すなわち小包だとか新聞だとか雑誌、書籍、カタログなどは、これはもう事業創設以来、民間事業者においても取り扱うことが可能な分野でございまして、今、郵便と民間企業相互に参入をいたしている分野でございます。
私は、こうした認識のもとに、科学技術の振興を基本政策の重点とし、国、大学、民間企業相互の密接な協力により、我が国の総力を結集して新しい時代を創造する独創的な科学技術の開発に取り組み、もって二十一世紀に向けての我が国発展の基礎を確立していくことが必要だと考えます。（拍手） また、我が国は従来防災のための施策が極めて立ちおくれていたと断言しても言い過ぎではございません。
○久米説明員 各国の関心を有する民間企業相互の間で種々協議が行われておりますことは承知しております。
こういう大きなアンバランスもありますが、民間企業相互の間におきましてもバランスのとれたものにしていかなければなりませんし、同一産業間においての投資の適正ということについては、十分指導して参るつもりでおります。従いまして今日の段階におきましては、積極的な統制機構を持つ必要はないものだ、かように考えております。