2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そして、組織、予算、定員等国の行政機関であることに起因する制約を外し、民間企業的経営手法を導入することにより、その経営の効率化やサービスの改善を図る。 そして三つ目に、もって公共性の高いサービスを独立採算制のもとで引き続き全国あまねく提供することを可能とし、国民利用者の利益の増進を図ることにある、こういうふうに中間報告の中で出てきているわけです。
そして、組織、予算、定員等国の行政機関であることに起因する制約を外し、民間企業的経営手法を導入することにより、その経営の効率化やサービスの改善を図る。 そして三つ目に、もって公共性の高いサービスを独立採算制のもとで引き続き全国あまねく提供することを可能とし、国民利用者の利益の増進を図ることにある、こういうふうに中間報告の中で出てきているわけです。
二つ目といたしまして、民間企業的経営手法を導入し、経営の効率化やサービスの改善を図ること。三番目といたしまして、郵便事業への民間参入については、現在のユニバーサルサービスの確保を前提とした上で、競争導入による国民利用者の利益の増進を図ること。こういったことを基本的な考え方として、次のように取りまとめられたところでございます。
○中曽根内閣総理大臣 臨時行政調査会の答申におきましても、国鉄の再建、合理化という面につきまして、主として民間企業的経営を導入する、そして経営の主体性を確立し、また、労働の方面におきましても主体性を確立して、労使が主体的に責任を持ち合って国鉄のために協調し合い、再建に励む、そういう基本的精神に立って改革案というものがつくられていると思います。