2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
我が国は、民間企業、大手、中小企業を問わず持ち得ている技術情報、中でも先端技術、エマージング技術となり得る内容、機微情報を掌握する機関が存在をしていないというのが実態であります。ようやくＮＳＳに経済班が設置をされたばかりでありまして、一日でも早く体制構築を図る必要があると私は考えております。 先般の日米首脳会談においても、経済安全保障の視点で多くの議論と共同声明に取組が反映をされております。
我が国は、民間企業、大手、中小企業を問わず持ち得ている技術情報、中でも先端技術、エマージング技術となり得る内容、機微情報を掌握する機関が存在をしていないというのが実態であります。ようやくＮＳＳに経済班が設置をされたばかりでありまして、一日でも早く体制構築を図る必要があると私は考えております。 先般の日米首脳会談においても、経済安全保障の視点で多くの議論と共同声明に取組が反映をされております。
今後もこうした民間企業、大手が設置するという印象があるんですけれども、特定都市河川浸水被害対策法案の十九条は、地方公共団体自ら管理する必要があると認めるときはとあります。これはどのような場合を想定しているのか。そもそも、この雨水貯留浸透施設というのは、民間が手を挙げるのを待っているというのもおかしいと思うし、どのくらい設置しようとしているのか、伺います。
今回の改正案、やはり私たちは、民間企業大手の資本による寡占のリスク、価格形成機能が失われるんじゃないかというリスクを繰り返し質問させていただきました。その一方で、政府側としてはよりよいものにということがまさにあるわけですけれども、結局、この質疑を通しても、その懸念はなかったね、少なくとも市場関係者の人たちがそれなら大丈夫だということにはならなかったと言わざるを得ません。
そうすると、民間企業、大手小売が設置者になった場合、商品を少なく、量を多く、効率よくというふうになろうと当然考えるわけです、企業ですから。企業に多様性とか文化とか、そこを優先する必要はないですから。いい悪いの問題じゃなくて、企業というのは利益追求をされるわけですから。これが問題のポイントだと思うんです。
しかも、この大部分が民間企業大手に委託として全部回されるわけですね。ですから、工業技術院関係の予算の中でも、このプロジェクトの中で実際内部で使われる金というのは一〇％前後、こういうことに統計上も出ておりますね。ましてや、固有の研究所の研究、これが六十年度は五十五年対比でむしろ減っておるわけですね。これが実態、大変お粗末なものであります。
そこで、なぜ沖繩県議会において紛糾したかといいますと、この種のいわゆる第三セクター方式によりますと、そうした民間企業、大手企業が土地の買い占めをやる。土地の買い占めをやった大手企業の全くの隠れみのとして公社が利用される。そしてせっかくの公社ができても主導権は企業に握られる。ここに反対の第一の根本的な理由があるわけなんです。