2006-02-20 第164回国会 衆議院 予算委員会 第15号
この資料の作成された経緯ですが、今もなお捜査中でございますので詳細は避けさせていただきますが、平成五年から七年までの間、ある民間企業、会社Ａが、防衛庁から地対空ミサイルシステムの研究試作を受託していたわけでございます。
この資料の作成された経緯ですが、今もなお捜査中でございますので詳細は避けさせていただきますが、平成五年から七年までの間、ある民間企業、会社Ａが、防衛庁から地対空ミサイルシステムの研究試作を受託していたわけでございます。
これは週刊誌にも出ましたが、最近は景気は確かに拡大基調、よくなってきているとはいえ、低成長時代でございますから、民間企業、会社も経費の節約には当然血眼になっているわけなんです。それが企業の生きる道であることは当然なんです。もし月々の電気代が三割も四割も安くできたら民間企業の経営者は当然飛びつく。ところが、実際にそれが出てきたというのがこの前も週刊誌に出ておりました。
もちろん、公害の問題、安全の問題、政府が強力な指導をしていかなければ民間だけではできないと思いますが、しかし、これは民間企業、会社自身が十分に進めていかなければならぬ問題である、私は基本的にはそう思うのであります。
○小川（新）委員 だから、一民間企業会社がこれと同じ状態のことを現出したらあなた方はどう対策を練りますか。水質基準のきまった利根川へ、明らかに有害物質を含んでいる水を一日五百トン工場の排水路から流した場合どうしますか。
第三は、したがって、この管理と運営は、いままでよりも一そう民主的な方法を講じなければならず、特に民間企業会社並みの能率主義というものをこの国有財産の管理と運営にとるということは、厳重に戒めなければならないというふうに考えるわけであります。 この三つの基本的態度に立って考えてみたとき、この法案がその態度に逆行するものであることは明らかであります。
それからいろいろの現象が現われておるのでございまするが、それはそれとしてあまり長くなりますると御答弁もなんでございますが、こういう一民間企業会社が、言葉を強めて言えば一つの町の町政を独占しているというか、支配をしているというか、こういう形が現われている。こういう表現は間違っているかどうか知りませんが、実はそうです。
他の一般の民間企業会社についても同様でございます。 それから木村さんのお尋ねでございますが、実は先ほど申しましたように、私どもも熱源の問題として、その一環とし、或いは総合的にこれを検討しなければならないというところまでは私もわかるのでありますけれども、どういう系列でこれを取上げるべきかという点は、誠に申訳ございませんが、私参もまだ研究はそこまで積んでおりませんので、総合的に取上げて見たい。
なぜ今日そういう一民間企業会社に託送しなければならんかというその理由ですね。これはまあ今も郵政大臣と話したのですが、一体この仲裁裁定の問題にしても、これは現業でありますが、資金可能なものならばこれは払うべきで、資金可能かどうかということを経理にいろいろ立入つて聞いてみると、まあ経理状態もよくない。
○黒田政府委員 他方公兵団本の行う港湾の工事と、民間企業会社の行う港湾の工事の調整でございますが、地方公共団体が行います場合には、岸壁とかあるいは防波堤、堰堤のようなものに対しましては、これは公益性が非常に高いのでございまして、港湾法に基きまして国の補助が出ております。
たとえば一般民間企業会社などに入つて行く大学卒業者の初任給と公務員の大学卒業者の初任給の比較と、それから中堅どころ、高額所得者というものを見るときに、どうも初任給は公務員の方が一般民間企業会社に勤めて、いる人の初任給よわ低い線にあるのではありませんか。これを伺いたい。
一例を申し上げますならば、昨年調印された昭和石油の日英通商共定による七百八十八万バーレルの買付問題、さらにいま一つは、日本石油が米国カルテツクス社との石油供給契約の際、土地及び施設の一部を先方に讓渡し、同社製品の日本国内受託販売、利益の折半を契約せるがごときは、相当の問題をこれらの喫約の中にはらんでおるものであるとわれわれは考えておるのに、政府は民間企業会社にまかしてあると答弁するだけで、何らこれに
最近に石炭に対する價格差補給金等も一部廃止せられるというような向も見えて参りましたので、これでは非常な民間企業会社が困難に陷るであろう。延いて國家の産業経済の上に非常な惡影響を來して來るのじやないかということで、この点とも睨み合せまして、何かここに考えまして、民間企業の確立をいたして行くと同時に航路の安全確保をいたして行きたい、処置をとつて行きたいと今考えておるようなわけでございます。