2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そのための具体的な項目がやはり必要だと思いますし、例えば、そういった意味では、第三者の目、透明化、あるいは民間人材の登用、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。
そのための具体的な項目がやはり必要だと思いますし、例えば、そういった意味では、第三者の目、透明化、あるいは民間人材の登用、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。
これまでも、大臣も様々関わられる中で、硬直的なキャリア制度を改革していかなきゃいけないということですとか、あるいは、今リボルビングドアというふうに言われていますけれども、民間人材の活用あるいは官民の人的な交流みたいなものも含めて様々なことを実は長い目で見てやっていかないと、なかなかこの行政組織の活力維持、働く皆さんのモチベーションにもつながっていかないんだろうというふうに思っています。
そのために、この定年引上げを契機として、長時間労働の是正、やりがいの向上などといった働き方改革や業務分担の見直しにとどまらず、採用年次や採用試験の種類にとらわれない、能力、実績を反映しためり張りある人事管理を進めるとともに、行政の能力向上のため、複線型のキャリアパスの確立や民間人材の活用など様々な取組を更に進め、将来にわたり優秀な人材を公務に確保し、持続可能な公務組織の実現につなげてまいりたいと考えております
高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。
デジタル庁が民間人材を大量に抱え込んだところで、しゃくし定規的な制度のはざまで苦しむ国民の不条理は救われるのか。答えは否であります。システムの裏には業務プロセスがあり、その理解と改善が真剣に検討されなければ、何が適切なシステム要件なのか定義すらされず、政策立案や住民に向き合う行政現場は機械やＡＩに翻弄されるばかりであります。
こうした業務に取り組むに当たりましては、最新の技術動向を把握する優秀な民間人材の活用が必要でございます。これまで、四月に三十五名を採用いたしましたほか、第二弾の募集にも取り組むなど、九月の創設に向けまして順次採用を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、民間人材を幅広く採用することを含めまして体制を大幅に強化すること、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針等に基づきまして関係予算の一括計上、配分を行うこと、全ての政府情報システムを対象としまして、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備することとしているほか
各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。例えば、高度専門人材を対象とします特定任期付職員制度を活用する場合では、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっているところでございます。
デジタル庁が民間人材を大量に抱え込んだところで、しゃくし定規的な制度のはざまで苦しむ国民の不条理が救われるのか。真になすべきは、様々な事情に思いをはせて不条理を正す国民本位の行政のデジタル化であるとの観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。
とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度は七十七市町村になっております。こういった人材を含めて、やはりその地方に一番合った地方創生事業、こういったものが執り行われているというふうに思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。
民間外部人材の任用が、もちろん民間の力は借りなきゃいけませんが、民間人材の活用が利益相反など行政にゆがみを生じさせる温床になるということは絶対にあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。 最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。
各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤職員としての任用によりまして民間人材の活用などが図られていると承知をしています。例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用する場合は、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっております。
もう一問、自治体の人材活用というところについても確認をしておきたいんですが、行政のデジタル化を推進をしていく上で重要なのが、片方には民間人材の活用ということがあるわけですが、やはりもう一方で、住民サービスをよく知る自治体職員、この力をしっかりと引き出す、連携をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
そのため、今職員のお話がございましたけれども、民間人材募集の際に、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めること、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課されることに加え、デジタル庁として職員が情報管理に当たって遵守すべき規定を設け、適切に運用すること、人事関係や調達関係の情報といった機密性の高い情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定すること
民間人材の採用に当たっては、デジタル庁の整備プロジェクトごとに求める人材像を定めて、人材要件を割と細かく定義をして今回募集を掛けています。それによって、必要なスキルセット等々を持った人材によって適材適所の人材配置を実現して、専門的な知見が要するにこちら側に蓄積されるようにしていきたいと考えます。
その意味で、デジタル庁においては、デジタル政策の司令塔として、高い専門性を有する民間人材を積極的に採用してその意見、知見を生かすとともに、民間企業との対話も進めながら新しい技術や製品の導入に積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っています。
これらのルールにのっとって業務遂行能力のある会社が適切に受注できるように取り組む必要があるというふうに思いますし、その上で、事業者と対等な立場で交渉できるよう、民間人材の活用や人材育成の強化が必要であり、先生おっしゃるとおり、発注者側の能力を向上させることによって今までのような言わば丸投げ的な発注をやめなければならぬと、そのように思っております。
その際、デジタル庁において、採用する民間人材の知見も活用しながら整備を進めるとともに、検証、監査をしっかりと行える体制をつくろうと今考えているところでございます。
デジタル庁におきましては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を広く集めるべく、原則として公募形式で民間人材の採用を進めていく予定としているところでございます。その際、先生御指摘の問題意識に照らしまして、常勤、非常勤を問わず、職員の情報管理の徹底を図ること、これは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識経験が求められる職については、任期付職員制度あるいは特別職非常勤職員としての任用などによりまして、民間人材の活用が図られているものと承知をしております。 例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用するケースでは、通常の行政職の給料表とは異なり、業務の専門性に見合った給料表を用いることとなっているところでございます。
デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、順次民間人材の採用を進めていくこととしており、先般の募集においては、兼業も可能な非常勤職員の採用を実施したところであります。
デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについては、デジタル庁自らが整備をすることとしております。
具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサイトの統一化、標準化を図るほか、マイナポータルなどの情報システムのＵＩ、ＵＸの抜本的な改善を推進するなど、徹底した国民目線でデジタル社会の実現に向けた対応を行ってまいります。 データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。
○菅内閣総理大臣 民間人材の活用に当たっては、公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう十分注意することが必要だというふうに思っています。 このため、ＩＴ総合戦略室では、非常勤職員が過去二年間属していた事業者について、当該非常勤職員が関係する調達案件には入札できない、こうしたルールを設けることで、公務の公正性が損なわれることがないよう運用している、そのように承知をしています。
○平井国務大臣 デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な民間人材を広く集めるべく、原則公募による採用を行うこととしており、現在、第一弾としての民間人材採用を実施しておるところであります。
デジタル庁における民間人材の確保に当たっては、原則公募による採用を進めるとともに、公務の公平性に疑念を抱かれることがないように十分留意することが必要だというふうに認識しています。
○伊藤岳君 つまり、民間人材のこうした任用や委託を大きく導入することが、地方自治との関係で大きな問題が生じてくる可能性があります。この問題は今後審議を進めていきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、前委員会、前回の委員会に続いて聞きたいと思います。 ワクチン接種の意思がある国民に対して、安全、安心を第一に、丁寧かつ着実に接種を行うことが求められます。
もちろん、一次、二次、三次、四次、五次の多層下請の非常に劣悪な労働環境等もありますけれども、こんな中で、一体、百人もの民間人材をどうやって確保できるのか。その辺についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決などに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派遣を推進するといった取組を進めてまいります。
それは、デジタル庁に今、民間人材を集めると言っていますけれども、コンサル会社の方ばかりが集まっちゃうと、今も現実になっているそうなんですけれども、コンサル会社の人がいろいろな仕様書を作ったりすると、現場の実態にそぐわない、あるいは予算額と乖離した仕様書になって、非常にやはりよくないという実態も現実にあると。なかなか我々は気づきにくいところなんですけれども、なるほどと思いました。
既に、民間人材の採用に当たっては、倍率四十倍だったという報道もありました。是非、大臣に、これからデジタル庁、どのような人材が集まってきてくれるといいなと思っていらっしゃるのか、そして、どのように成長させていきたいという思いを持っていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
優秀な民間人材の確保に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今回の法案、デジタル庁をつくってデジタル社会をつくっていくのだ、形成をしていくのだということでありますけれども、今回のデジタル庁の予定される体制、また民間登用はどのぐらいの割合なのか、そして民間人材に期待するものについて御説明をください。
○岸本委員 それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。
また、デジタル庁は、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えてデジタル監等を置くとともに、百人規模の優秀な民間人材を含めた五百人規模の組織としてまずは発足させ、デジタル社会の形成に関する施策を自ら企画立案、推進する体制を構築しようとしています。