1986-04-22 第104回国会 参議院 商工委員会 第8号
現在、日本全国において、本法案の民活構想に呼応いたしまして、民間事業団、地方自治体等を中心に、数多くのプロジェクトが検討されておると伺っております。現在、通産、郵政、運輸、建設の四省がそれぞれに把握しておられるプロジェクトについて、プロジェクトの数、事業規模を示していただきたいと思います。 また、六十一年度に予定されておるプロジェクトはどのぐらいあるのか、お示しを願いたいと思います。
現在、日本全国において、本法案の民活構想に呼応いたしまして、民間事業団、地方自治体等を中心に、数多くのプロジェクトが検討されておると伺っております。現在、通産、郵政、運輸、建設の四省がそれぞれに把握しておられるプロジェクトについて、プロジェクトの数、事業規模を示していただきたいと思います。 また、六十一年度に予定されておるプロジェクトはどのぐらいあるのか、お示しを願いたいと思います。
私の方では、向こうでは日本の政府と皆さん方民間事業団の方と両方に打診をしているという情報をとっておるが、いま政府のお話とすると、そんなことはないと言う。大体政府なんというのは、君なんて本当は、説明員というのは出てきちゃいけない。ちゃんと責任ある政府の答弁者が答弁するようにしてもらいたいが、その関係はどうですか。政府の方に行っていますかどうか。
しかし、率直に言いましてこれはもう理屈を言ってもしようがないわけで、過剰乳製品の在庫が民間、事業団を通じて余り減っていない、民間は若干は減っておりますが、余り変わっていないという事実があるわけでございますから、これをどうするか、これが現実であるという形でこれからは取り組まなければならないと思っております。
そしてそれでは、主として病院であるとか医療機関であるとかあるいは研究機関等々については、専門の先生方もおいでになるし、比較的チェックもしやすいと思うのですが、民間企業については検査官が直接出向いて調べなければしようがないと思うのですが、民間事業団がどれぐらいあって、そしてどれぐらいの割合で検査ができるような体制が組めておるのか。
この点は原子力委員会等で検討されたかどうか、されたとしたならば、おそらくその三つしかないと思うのですよ、民間、事業団、政府。これはなぜ聞くかというと、これからのこの税の配分問題に関係してくるので、この点ひとつ長官の御意見を承りたい。