2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今年の冬の民間ボーナスは、過去十年で最も低くなっていると言われております。中小企業でボーナスが大幅に減額されるケースが多くなっているとも聞きます。民間シンクタンクでは、今年の冬の民間ボーナスは、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化の影響が顕著に現れ、リーマン・ショック時を超える前年比マイナス一〇%以上の減少額が予測されております。
今年の冬の民間ボーナスは、過去十年で最も低くなっていると言われております。中小企業でボーナスが大幅に減額されるケースが多くなっているとも聞きます。民間シンクタンクでは、今年の冬の民間ボーナスは、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化の影響が顕著に現れ、リーマン・ショック時を超える前年比マイナス一〇%以上の減少額が予測されております。
この前年は、御答弁されたとおり、民間ボーナスはマイナス五・六五%の減、中小に限ってはマイナス七・四%。 今回、〇・二月分の減額の凍結勧告ですから、この程度のことであれば十二月で吸収できたんでしょう、〇・二ぐらいであれば。こういう判断は働きませんでしたか。
さらに、民間ボーナスの成績反映の状況に合わせるため、期末手当の割合を縮小し、勤勉手当の割合を、一般の職員の場合で、一・一五月から一・四月に拡大することとしました。 実施時期につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、四月に遡及しないこととしています。一方、年間における官民の給与を実質的に均衡させるため、不遡及部分については、十二月期の期末手当の額で所要の調整を行うこととしております。
さらに、民間ボーナスの成績反映の状況に合わせるため、期末手当の割合を縮小し、勤勉手当の割合を、一般の職員の場合で一・一五月から一・四月に拡大することとしました。 実施時期につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、四月に遡及しないこととしております。一方、年間における官民の給与を実質的に均衡させるため、不遡及部分については、十二月の期末手当の額で所要の調整を行うこととしております。
それは、民間給与の実態を反映したものだということが基本であるわけでございますけれども、現在の民間給与の状況、民間の企業経営の状況等から見まして、ことしの年末の民間ボーナスは恐らく昨年よりは上がるであろうということが予想されます。現に夏季の場合でもふえておるわけでございますから、年末はもっとふえるだろうということが予想されるわけでございます。
民間ボーナスの額は、先ほども申し上げましたように、景気の変動の影響を受けまして非常に大きく上下するものだ、人事院で調べられたものよりは変動がもっと大きいと私は思います。 しかし、それをどうするかというのは政策的な問題でもありますが、人事院の方式というのは、民間のボーナスの平均を出されたわけですね。調査対象は先ほどの七千六百事業所の従業員四十万を対象にしての平均だということでございます。
今期の民間ボーナスの平均支給額は五十三万六千三百円でございます。三百万円台のボーナスというのはごく一部の大手の企業の役員の方ぐらいのものでございます。 ところで、この岡光前事務次官に対するボーナス、これが払われたことに関しまして、厚生大臣は先日、法律に従って支払わざるを得ない、こう答弁されましたが、もともと支払わざるを得ないという結果にしたのは厚生大臣ではないでしょうか。
これは主な原因といたしましては、十二月支給の民間ボーナスの水準がわれわれの見込みよりも低かったということによります。すなわち、補正時におきましては私どもは十二月に支給されるいわゆる臨時給与は前年に比べて四〇%増ということをそれまでのいろいろなデータから見込んだわけでございますけれども、現実にはそれを下回りまして、一二八・六%ということになりました。それが原因でございます。