2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○岸田国務大臣 我が国は、まず、二〇〇五年、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットに引き続いて、二〇一二年のＧ８キャンプ・デービッド・サミットにおいて、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、ＥＰＳＡのもとで、新たに今後の五年間で十億ドルを上限とする円借款供与を表明いたしました。
○岸田国務大臣 我が国は、まず、二〇〇五年、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットに引き続いて、二〇一二年のＧ８キャンプ・デービッド・サミットにおいて、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、ＥＰＳＡのもとで、新たに今後の五年間で十億ドルを上限とする円借款供与を表明いたしました。
我が国は、二〇〇五年に同行との間でアフリカの民間セクター開発のためのイニシアティブを立ち上げ、同行と協調融資による電力、道路等の整備、及び民間セクターの支援としてこれまで総額約十三億ドルの円借款供与実施をしております。 御指摘のアフリカ開発銀行が昨年開設した東京事務所は、同行として唯一アフリカ域外の事務所という位置付けにあります。
一つの例を挙げれば、二〇〇五年にアフリカ開発銀行との共同イニシアチブでＥＰＳＡと称するイニシアチブを立ち上げましたが、これを通じまして、アフリカの民間セクター開発の包括的な支援を図っているところでございます。
このような中、債務救済の実績のある国に関しても、アフリカ開発銀行グループとともに二〇〇五年に立ち上げましたアフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、ＥＰＳＡと呼んでおりますが、ここによりまして協調融資による円借款供与を再開しております。具体的には、セネガルを初めとする債務救済実績のある国に関しまして、現在、合計四カ国、計百四十六億円の円借款の供与を実施しております。
この国際的に指摘されております、ニーズアセスメントで言っておりますところのニーズといいますのは、例えば地方行政、法制度、社会基盤整備、民間セクター開発、それから治安、警察、石油等々とございまして、例えば電力の問題でありますと、必要な能力から現在どれだけの不足があるかと、これに対してどのように対応していくかというような検討がなされておりますし、それから水・衛生でありますと、それらにつきまして衛生状況の