2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのNPOさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのNPOさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
もう一点、ちょっと関連してなんですけれども、こういった被災地のより良い復興とか、あるいは事前防災を含めて進めていく上においても、民間セクターの育成というのはやはり大事なんだろうと思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 途上国の開発にとりまして、今御指摘のように、施設、インフラ整備においては、単に物をつくるだけではなくて、その後の運営管理というのが極めて重要だと考えておりまして、御指摘の水道事業、熊谷議員、さいたま市議三期お務めになってよく御案内のとおり、まさに運営ノウハウによって成り立っているということでありまして、これ、地方自治体、民間セクターなどの役割がまさにこの世界でも非常に大きくなってきているんだろうなと
この辞意の表明に当たりまして、キム前総裁は、途上国が直面する最大の開発課題の一つは民間資金を活用しつつ持続可能なインフラ投資を進めることであるという点をおっしゃった上で、辞職後は民間セクターに転じる、そして途上国におけるインフラ投資の拡大に注力するとともに、あわせて、貧困層向けのヘルスケアの充実を図る非営利団体の活動に復帰するという旨を表明されておりまして、その後、このときにどういうお気持ちであったかということを
あのチャーター便が帰国をした際、どのように対応していくかという観点の中において、この方々を収容する施設、これを急に整備する、大変な作業だったんですが、その中で、やっぱり民間セクターの皆様にも大変な御協力をいただいた。
そして、言うまでもなく、危機管理は政府だけが行っているわけではなく、民間セクター、一人一人の国民も皆、感染症拡大防止の危機管理にそれぞれの立場で参加しているのですが、総理はその記者会見で、努力している全ての国民への感謝の言葉を述べました。また、学校一斉休校のため卒業式を思っていた規模や形で行えない卒業生に、御卒業おめでとうというお祝いの言葉を全国中継の記者会見で伝えました。
財務大臣には、先ほど申し上げましたこの危機管理に協力してくれた民間セクター、事後的にもその経済的な損失を覚悟でそれぞれ中小企業を含めてみんな協力してくれている、そこにきちっとした対応をしていただくことも必要であることをちょっと申し述べさせていただきます。
そこで、議員から御指摘いただきました、本年十二月中旬に我が国で主催をいたします栄養サミットにおきましては、各国政府、国際機関、学術、市民社会、民間セクターなど、国内外の関係者とこういった栄養をめぐる極めて幅広いテーマを取り上げて、各国における栄養改善に向けた取組を集約したい、こんなふうに考えております。
金融庁といたしましては、こうした情報通知の仕組みを具体的にどのように実施するのかといった議論も含めて、FATFと民間セクターとの間の対話を後押しするとともに、FATFでの議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。
先ほどのアフリカ開発会議第七回、TICAD7において、両機構に国連開発計画、UNDPを加えた形で、日本、アフリカの民間セクターの連携とビジネスを通じた課題解決を促進すべく、業務協力覚書を締結しました。 これまで、両者の海外展開の支援制度やその活用事例を紹介する事例集を企業向けに作成しております。 また、双方の支援制度を活用して海外展開を実現する企業もあらわれてきております。
ただ、この製薬産業というのは単なる一民間セクターだというだけでは済まないことがあるわけです。何かというと、そこで研究開発されて供給されるものは人々の健康に直結するものなんですね。そして、ここで研究開発されることというのは、国民みんなが、あるいは世界の患者さんが待ち望んでいるものがいっぱいあるわけです。だからこそ、この研究開発のスピードを落とすことは許されないんだろうと思っております。
だけれども、これは政府セクターだけでどうなるものでもなくて、民間セクターのいろいろな動きがあって出てくる数字ですからそんなことはできないよと、どちらかというと否定的にはね返すような立場で私は議論に参加していました。 これは二国間でどうなる問題ではありませんし、国内の投資と貯蓄の構造の問題もありますね。特にアメリカなんかに反省してほしいのは、貯蓄不足があるじゃないですか。
また、二〇一七年のCOP23におきまして、民間セクターの透明性の向上を目的としたPaSTI、いわゆるコ・イノベーションのための透明性パートナーシップを立ち上げまして、主にASEAN加盟国と協力をしまして、企業に温室効果ガス排出量の公表を促すスキームですとか、モニタリング、排出量公表に関するツールなどの検討を進めているところでございます。
今後、途上国の支援を行っていく上で、プライベートセクター、民間セクターの資金というのを効果的に活用していくということが非常に重要だと思っております。その上で、国の持っておりますいろいろなツール、これは補助金等も含めまして様々なツールがございますけれども、それがてこの役割を果たし、大きな効果を生み出していくと、そういった流れをつくっていきたいというふうに考えてございます。
新オレンジプランは十二省庁が共同で作成されたというふうに理解しておりますが、これが特徴の一つでありますし、そして、新オレンジプランの中でも言及されているように、関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクター、インフォーマルサービスというようなものも、あるいは地域住民等、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが、これが求められているというふうに思います。
私としましては、国家によるサイバー攻撃のうち、民間セクターへのサイバー攻撃、営業秘密を盗む、知財を盗む、こういった攻撃、二つ目に重要インフラに対するサイバー攻撃、電力や通信、金融に対するサイバー攻撃、そして最後に国政選挙に対するサイバー攻撃、これ自体はやはり日本の民主制度の根幹を揺るがしかねないサイバー攻撃でございますので、こういったサイバー攻撃については、これは是非、国会として許容できないレッドライン
これは何かというと、官か民かという二分類の中で、協同組合を民間セクターに含めないということなんです。これは、いかに協同組合に対する認識が低いか、理解が低いかということが、僕はこの二文字に集約的にあらわれていると思う。
ポリオ根絶に向けましては、委員御指摘のとおり、国際的な資金調達や民間セクターの関与を強化していくことが不可欠でございます。我が国はこれまで、ポリオ根絶に向けて、GPEIの目標達成に貢献してきております。
そこに安倍総理が寄稿をしていただきまして、日本は、ポリオ撲滅のような貧困に関連する感染症に対する対策のため、国際的な資金調達、民間セクターの投資を促進する仕組みを支援してきましたと。そしてまた、これからもこのポリオ根絶に向けてやっていきますというメッセージを発信していただいております。
今後も、この会議体、イニシアチブを中心に、民間セクターとも広く連携をいたしまして、社会的インパクト評価の普及に向けた取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、今民間セクターでもう既に経験を持っている人も積極的に採用するということもやっていかなければいけないというふうに思っていますし、また今いる人材に対しても、企業買収等に関する研修ですとかあるいは機会を見て海外留学とかそういったことをやって人材の層を厚くして、内部での専門的知見、審査能力を高めていかなければいけないというふうに思っています。
そして、JOGMECの内部でも、民間セクターで株式の評価や投資の実務をやったことのあるマネジャークラスの専門家を中途採用で外部から採用していきたいというふうに思います。そういうことで審査やモニタリングの体制の増強を行いたいと思っています。
このため、先ほど言った、ファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセスの追加、または、民間セクターで株式評価や投資等の実務を経験したマネジャークラスの専門家を外部から採用するなど、そういった形で今後とり行っていきたいと考えております。
米国政府は、対等な競争条件を確保するため、共済は、金融庁による監督下に置かれることを含め、民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準、監督に服するべきだと考える。 また、二〇一五年には、米国政府は、金融庁規制に服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについて引き続き懸念を有する。