2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○下村国務大臣 民間スポーツ振興費等補助金における日本オリンピック委員会への補助金におきまして、ＪＯＣが委託した協議団体で不適切な経理処理が行われていたということは、まことに遺憾であります。 文科省としては、十一月七日付でＪＯＣに対し、補助金の適正な執行について指導通知を発出するとともに、速やかに不適切な補助金の返還手続を進めているところであります。
○下村国務大臣 民間スポーツ振興費等補助金における日本オリンピック委員会への補助金におきまして、ＪＯＣが委託した協議団体で不適切な経理処理が行われていたということは、まことに遺憾であります。 文科省としては、十一月七日付でＪＯＣに対し、補助金の適正な執行について指導通知を発出するとともに、速やかに不適切な補助金の返還手続を進めているところであります。
公立学校施設整備費国庫負担金が過大に交付されているもの、三二号から三四号までの三件は公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されているもの、三五号は国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されているもの、三六号及び三七号の二件は私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）が過大に交付されているもの、三八号及び三九号の二件は私立学校施設整備費補助金が過大に交付されているもの、四〇号は民間スポーツ振興費等
この御指摘の民間スポーツ振興費等補助は、日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本武道館という三財団法人に対しての助成でありまして、私たちは、先ほど申し上げたその委員会の趣旨に基づいて、スポーツのトータルの予算としては、こういう効率化を図る中で総額としてはスポーツ予算は前年より増額をさせていただきました。
民間スポーツ振興費等補助は仕分の対象となりましたよね。だから、当時は、仙谷大臣、枝野大臣、どちらか答えていただきたいんですけれども、どういう理由でどういう仕分になったのか。
民間スポーツ振興費等についても事業仕分の対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるｔｏｔｏ、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという
スポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る不当支出につきましては、その再発を防止し、補助金等の経理の適正化を図るため、区分経理や証拠書類の整備の徹底など、助成金及び補助金の交付要綱等の改正を実施したところであります。
検査報告番号三八号は、財団法人日本オリンピック委員会が、国から民間スポーツ振興費等補助金の交付を受け、加盟団体に委託するなどして実施している事業において、受託した団体が事業の一部を実施していなかったり、実際には支出していない経費を支出したこととしたりなどしていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
（二） 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
二 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
○国務大臣（遠山敦子君） ただいま御決議のありましたスポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿い、日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し十分指導等を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
スポーツ振興のための助成には二つありまして、一つは、民間スポーツ振興費等補助金、以下補助金と呼びます。それからスポーツ振興基金助成金、以下助成金と呼ばせていただきます。 まず、補助金の方ですが、これは国がＪＯＣ、日本オリンピック委員会に委託しましてナショナルチームクラスに補助をするものであります。
○政務次官（鈴木恒夫君） 民間のスポーツ振興助成金につきましては、先生御指摘のとおり、二通りあるわけでございますけれども、民間スポーツ振興費等補助金というものは、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に対しまして、ナショナルチームの編成強化、つまり国レベルの、国のトップを走る選手の育成強化、このための補助を目的としたものと、こう御認識をいただければと思いますし、一方、いわゆるセンター、先生おっしゃるセンター
○金子会計検査院長 会計検査院では、昨年の検査において、文部省が財団法人日本オリンピック委員会に交付しております民間スポーツ振興費等補助金及び日本体育・学校健康センターがスポーツ団体等に交付しているスポーツ振興基金助成金に関し、交付先のスポーツ団体等について抽出検査を行い、その結果、平成十年度決算検査報告において、それぞれ四団体及び三団体に係る不適正な経理を指摘し、ＪＯＣ及び日本体育・学校健康センター
スポーツ振興法の二十条四項では国庫補助が出ているわけですけれども、この民間スポーツ振興費等補助金というものが体協にだけ出すというのは、法律的にはなされていないことなんです。あるいは振興法の施行規則を見ても、そういうことにはなっていないわけです。