2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに
滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに
民間、民間といいますけれども、僕はこの仕事に、ちょっとずつですが、農林水産省で三十年間携わったことがあるんです。 まず、一九七八年に種苗法ができたときに、松延洋平さんという元気のいい人がおられまして、種苗法をつくるんだとやっていました。私は、わけがわからなかったですけれども、アメリカの留学から帰ったばかりで、それを手伝いました。
副大臣、これ、一、二号機のときは、ある意味、民間民間の話でありますが、三、四号のときのこの水明の土地は町からなんです。しかも、当初の説明は全く違うんです。当初の説明のときに、お金もどんどん町から町費として税金が使われているわけですね。それで町議会では森山さんが出てくると。つまり、町でお膳立てをして関電に売却した。しかも、その大義名分が、ここなんですが、大義名分が国策であるということなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いや、まさに私が申し上げたことは、先ほど申し上げましたように、民間、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけであります。
○泉委員 民間、民間とおっしゃられますが、安全協会には経産省の御出身の方もおられますし、非常に密接なかかわりがあるんじゃないですかね。 これまでもずっとそうやってやってきたと思いますよ。こういうところだけ役所からある意味何も言わずに民間ですからと言ってしまったら、肝心な消費者の命があるいは体が守れないということになるんではないかと思います。
実際の原子力発電所の建設の受注というのは民間民間の取引ですから、別に、政府が、この協定、日本の企業の販売促進のためにやっているわけではないと思いますので、事前にそういうことを合意したり話をつけたりするということではないと思うんですけれども、ただ、この委員会でこのように議論をしていて、この協定をつくりました、けれども実際には入り口のところで、原発の供給者の責任がなければ、損害賠償の責任をとるというふうなことがなければ
これは民間・民間の関係でしたので、受け入れも民間、送り出しも民間でしたので、ここもまねたのかと思うんですけれども、非常に高額な保証金がありました。
実習生のピンはねにもつながるわけですので、民間・民間からＧツーＧですね。政府間のところに切りかえる、移民政策も含めてきちんとコントロールして、来ていただいて気持ちよく帰っていただくというようなシステムに変更する必要があるのかと思います。
そういう意味では、国のみならず、地方、そして民間、民間も企業の方々、さらにはこうした国民皆さんそのものがこの国土強靱化にしっかりと理解をしていただく、その路線は委員が前大臣として取り組んできていただいたところでございます。
○藤野委員 しかし、民間・民間ならわかるんですけれども、最終的に公的な負担制度も一緒につくってセットでやっているわけですから、そこはやはり普通の話ではいかないし、これはＮＥＸＩが出されている年次報告書でも、主な引き受けプロジェクトといっていろいろ個社名が出ているんですね。個社名をばんばん出しているわけですから、一般論として、出せないというのは私はやはりおかしいと思います。
一体、では、このＰＦＩは、法が変わったんだからもうやめたのか、今後は公共サービス改善法でいくのかということなんですが、さっきお話があったように、刑務官が今非常に足らないという中で、民間、民間といっても、総務とか、給食とか、美容、洗濯とか、それだけではやはり根本的に刑務官が足らないということには結びつかないと思うんですよね。
ただ、それぞれの自治体が公立の学校を運営をしているけれども、民間、民間の中には株式会社もあります、ＮＰＯもあります、あるいは既存の学校法人もあります。そういうところが優れた教育について対応できるというところについて、それぞれの自治体が公設の中で民間ノウハウを導入して、そしてこれはあくまでも公立の学校ですから、株式会社立になるということではもちろんありません。
お触れいただきましたように、消防計画の作成や共通部分の防火管理、あるいは建物全体の避難訓練等を実施させることを義務づけすると同時に、統括防火管理者に各防火管理者に対する指示権を与えまして、自律的な防火管理体制の確立を図るということでございますが、実際上、民間、民間の人たちでありますので、指示権があるからといって、それに従わなかったときにどこまで担保できるのかということが実は一番問題になるというふうに
生命保険の方でございますが、生命保険の方は、やはり民間・民間の契約に基づいて行っている保険金の支払い、当然、死亡保険金はかなり多額に上りますものですから、そこを支払うには、やはり何か公的な死亡認定の仕組み、先ほどいろいろ御議論がございました、そういったところも含めまして、何か公的にこの方が亡くなったということが推定できるようなものが環境が整えば、そこから先はお支払いに応じるということであろうというふうに
原賠法、これは基本的に民間・民間、民民の世界です。事故を起こした東京電力と損害を受けた人々との民民の世界です。東電の払い分一定額以上、特に津波の被害であればあとは全部国が面倒を見るよという、基本的には民民の法律です。 にもかかわらず、原子力は国策なんです。国策で、その国策に協力してきた双葉郡八カ町村、七万二千名、全員今避難しているんです。着のみ着のままです。二百円しか持っていません。
そういう中で、実際にいろいろなＣＭを見て、これからデジタル対応だということで地デジのテレビに買いかえても、実は地デジが全く映らない、こういう地域が私どものところでも非常に多くございまして、特にビル陰の問題につきましては、民間・民間の話ですから、なかなか国としても関与し切れない状況だというふうに理解はしておりますが、やはりこれのデジタル化を早急に進めなければ、とても来年の七月時点での完全デジタル移行は
民間民間とおっしゃいますが、公的な仕事で食べている部分もありますから、発注者側もきちんとした政策を持たなければ健全な建設産業って育成できないんですよ。健全な建設産業がなかったら国民が大変なんです。 だから、是非、前原さん、これからどういう格好で必要な建設産業を、数と質を残すか、是非真剣に考えていただいて国の政策として頑張っていただきたいと思います。何かありますか。
できないと言っているのにまだ民間民間と言うんですか。民対民に任せると逃げるんですか。どうなんですか。
民間民間ということで、実はほとんど民間のボランティアの上にまだ全部お願いしているというのが実情でございますので、そこのところの配慮を是非よろしくお願いしたいというように思うわけであります。ですから、国の責任で収集するという以上は、その辺の体制と予算を更にちゃんと見ていただきたいという具合に思う次第でございます。 アメリカ等は、やっぱり海外の現地事務所等もちゃんと出しています。
だから、結局そういうものの概念が整理されていないがために、民間民間、けれども営利企業じゃないよ、だから何がいいかな、いや三セクだ、こういうふうになってきたんだと私は思っています。 だから、やはりもうちょっとしっかりとした概念整理をして、一体政府の役割は何なのか、ＮＰＯの役割は何なのか、営利企業の役割は何なのか。