2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。
これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。
また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。 脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。
成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、具体的にお答えください。
民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。 具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
御指摘のように、例えば、東京都では、医師会や医療機関への委託、それから、外部の委託も、民間事業者も活用しているというふうに聞いておりますし、また、御指摘の健康確認を行うためのＬＩＮＥの活用あるいはコールセンターの設置、こうしたことによって保健所や医療機関の負担を軽減するなど、それぞれの自治体で様々な工夫が行われております。
なぜ病床が増えないのかについて、民間病院との連携、また強制力のある法制度の問題、そして医療人材の確保が難しい、こういった問題が指摘されていますが、今この状態にあってなぜ我々日本は病床を増やすことができないのか、尾身会長の考えを聞かせていただけると幸いです。
もちろん急性期の方はしっかりやる、役割分担で集中するということですけど、多くの民間の病院は中小病院で、ベッド数二百ぐらいのがほとんど、七割、八割ですよね。
ただ、そのままにされているわけには、そのままにされているとは思っていませんので、是非どのような感染経路だったかということを調べていただきたいんですけれども、このクラスター発生のことを根拠に、時短や休業要請など、民間の多くの業種は多大な負担を伴うような制限の要請が出されています。 この基本的なところ、クラスターの基本的なところを伺います。
しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。
○西村国務大臣 中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
申請をそもそもしてこない自治体なり医療機関なり、あるいは民間の人たちが悪いのか、それとも、そもそも予算が積んであるんだけれども潤沢ではないから厳しく審査をしている政府が悪いのか、両方なのか。 三十兆円が余っていることの根本を、この現状をつくり出している主体というのは誰なんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
今日も、来ていただくようにお願いしたんですが、もう民間人になられたということで呼べないということで、呼んでいただけない。大変残念なんですが、丸川大臣がいらっしゃっていますので、代わりにお伺いします。 丸川大臣は、今月の十日の会見のときに、今、事実確認をしているというふうに御答弁されておられますので、事実は既に確認されたと思いますから、お伺いをします。
話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。 また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
塩野義製薬は一民間製薬会社かもしれませんが、非常時であります。この国産の、しかも飲み薬タイプ、これは在宅でも施設療養でも使えるんですよ。この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
さらには、いわゆる健康観察も外部委託する、それの費用もこの包括支援交付金で見られることになっておりますので、民間の皆さんの力を活用しながら、自宅療養、あるいは宿泊療養施設におられる方も、しっかりと健康観察をし、何か急変があれば直ちに入院できるような体制をつくっていければというふうに考えているところであります。
今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。 自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。しかし、日本は、残念ですが、民間主導。愛知県名古屋の、コルゲンコーワの興和さん、バンテリンドームの興和さんが一生懸命やってくださっています。
いずれにしても、民間を活用することによって単価はかなり下げれるというふうに認識をしておりますし、さらには抗原簡易キットですね、これは人にうつす量は検知できますので、これを今、大学や高校、専門学校などでも活用しておりますし、職場での活用を是非広げていきたい、いただきたいと。
それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。
○早稲田委員 今までもおっしゃっておられますけれども、特に飲食店だけではなくて、職場、学校、学校の場合は公表をかなりされますけれども、職場の場合、民間の場合、これはなかなか公表がしにくいということもありまして、外には余り出ません。
○中島委員 民間企業と、国民の命と健康とどっちを向いているんですか。私は使えますから、そして、私の知り合いの東京の医療機関に私も行きます。そして、それは微力かもしれませんが、往診して歩きますよ。そのときの武器を持っていかなければ救える命は救えませんよ、本当に。国民の命、健康を守る一番の厚生労働大臣なんですから、今こういう危機的なということを共有と言ったじゃないですか。
要するに、購入できるかどうかというのは、これはもうおっしゃるとおり、これ以上私が申し上げることがなかなかしづらいというのは、民間の企業の方針というものがある中において、それでもしっかりエビデンスが確立されていれば、それは我々も言いようがあるんですが、そこがなかなか難しいのが、今それをやっている最中で、御承知のとおり、北里大学と民間の製薬メーカーの間で今治験をやっている最中であります。
そして、マスコミや民間の広告媒体に対しても協力を仰ぐべきではないでしょうか。どこのチャンネル開いても、今オリンピック一色ですよ。そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。