1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○太田説明員 具体的には民貿分のものを特定して云々ということで指導しているということはございません。
○太田説明員 具体的には民貿分のものを特定して云々ということで指導しているということはございません。
○太田説明員 六十二年度の民貿分のハムソー組合の扱い量が約三千九百トンでございます。それから、食肉罐詰組合が約二千トン弱というところでございます。
○杉山政府委員 日食協の昭和五十二年度の輸入牛肉取り扱い量のうち、民貿分が一般枠が約七千トン、ほかにホテル枠が約千二百トン、そのほか加えまして全体で約九千トンの取り扱いとなっております。これに伴う調整金の発生額は、これは見込みでございますが、約三十二億円ということに見込まれております。
五十一年度の百五十一億の使い道ですが、御承知のように、決算は百十三億六千四百万円出ておりますが、あとの差額はどうなったのか、そして民貿分も約一〇%分あるわけですが、それはどうなったのかということ。 最後に、五十一年度の収支決算書の五ページを見ますと、当初の予定としては六万九千四百八十トンの輸入に対して七百三十三億九千百八十七万五千円の予算を組んでいらっしゃるわけですね。
○大場政府委員 事業団の差益金がやはり生産の振興あるいは流通の合理化それから消費の増進、そういった多方面にわたって使用しておりますけれども、それとの連携をとりながら、この民貿分の差益につきましても、そういった生産対策あるいは流通対策、消費者対策、そういったものに充当しております。
民貿分については特にその内容までチェックされまして、農林省の監督のもとにこの適正な運営をはかってまいっておるわけでございます。本年は、特に四十八年度におきましては、そういう趣旨を生かしまして、取りまとめまして重点的に生産対策に使用しておる現状でございます。
次に、日本食肉協議会、これは約一割の民貿分について徴収いたします調整金を財源といたしまして、四十八年度に計画しておりますのが合計三億六千二百万円でございますが、そのうち肉畜生産増強対策費、これは二億九千三百万円。
先ほど先生からいただきました資料で流通経路の図がございますけれども、この中で食肉輸入商社協議会あるいは日本食肉協議会というところが上のほうにございますが、こういう団体はございますけれども、これらを通じて割り当てをしておるわけではございませんので、直接に畜産振興事業団に、あるいは民貿分は商社に割り当てておるわけでありまして、商社協議会に割り当てたりあるいは日本食肉協議会に割り当てるということはいたしておりません
○政府委員(澤邊守君) 輸入牛肉につきまして、畜産振興事業団輸入分並びに民貿分につきまして、いずれもいわゆる輸入調整金を徴収しておるわけでございますが、これは輸入肉と国内産の牛肉の価格の格差が依然としてございますので、国内生産に著しい影響を及ぼすのを回避するという意味でとっておるわけでございます。
これについては民貿分として七万トンの一割の七千トンを商社取り扱いとして行なわれておりまして、この商社の取り扱う部分につきましては、肉類の小売り商の全国団体でございます食肉の全国団体を通じて小売業者に回されております。それからまた、もう一つ肉類の加工業者の全国団体でございますハム・ソーセージの協同組合なり、あるいは食肉かん詰めの協同組合に対してこの民貿分は渡されておるわけでございます。
それから総ワクの残り一割の民貿分につきましてはこれは商割りでございますが、売り先指定をしておりまして、肉類の小売り商の全国団体であります全国食肉事業協同組合連合会等を経て小売り業者を経て消費者に渡るものと、ハム・ソーセージなり食肉缶詰工業会の団体を経てそれぞれの実需者に渡るという二つの系統があるわけでございます。
ところが、これを見ると、何のことはない、畜産振興事業団販売先別売り渡し数量、その次が畜産振興事業団と民貿分の割当数量、その次は畜産振興事業団輸入牛肉取り扱い量及び損益状況、その次は畜産振興事業団助成事業ということで、財源の内訳、輸入牛肉勘定より繰り入れ、この資料でいけばこれだけしか問題にならぬ。
そういう意味で、そういう過渡期的段階におきましては、民貿分あるいは事業団分を割り当てる分につきまして、それぞれ事業団あるいは日食協において差益を徴しまして、それを生産対策、流通対策というものに使っているわけであります。
そのときの形といたしましては、それまでは先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる民貿分、それから事業団扱い分というのが約半々、そういう形で前年度はまいっておったわけでございますが、そういう事業団の調整機能に着目をいたしましてこれからやっていくということである以上、これからふえていきます輸入数量というものは、これはやはり事業団に扱わせよう、民貿分は固定をいたしまして事業団分の扱いをふやしていこう、こういう
ただし、本年度の下期から割り当て方針を変えまして、民貿分は七千トン、事業団分は一万五千トンということで、七割が事業団、三割が民貿というふうに割り当ての方式を変えております。 それから、昨年までの輸入依存度は約八%でございましたけれども、本年度は、先ほど申しましたとおり、大幅に輸入のワクを拡大いたしました結果、おおむね依存度は一五、六%になろうかと思っております。
しかしながら、今年度の下期からは輸入方式を変えまして、消費者物価等の観点から輸入ワクを大幅に増大するということ、それによる国内への影響を避けるために、民貿分につきましては上期の実績をそのまま据え置きまして、そのふえた分は全部事業団扱いにするというやり方に切りかえたわけでございます。
○増田(久)政府委員 おっしゃるとおりでございますが、われわれの考え方として、民貿分の七千トンを除いた一万五千トン分については、事業団が直接需給調整機能を果たすというやり方に踏み切りたい、また、そういうことが原則であるべきだという考え方を強く持っております。