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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-04-06 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

杉山政府委員 日食協の昭和五十二年度輸入牛肉取り扱い量のうち、民貿分一般枠が約七千トン、ほかにホテル枠が約千二百トン、そのほか加えまして全体で約九千トンの取り扱いとなっております。これに伴う調整金発生額は、これは見込みでございますが、約三十二億円ということに見込まれております。

杉山克己

1977-11-17 第82回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

五十一年度の百五十一億の使い道ですが、御承知のように、決算は百十三億六千四百万円出ておりますが、あとの差額はどうなったのか、そして民貿分も約一〇%分あるわけですが、それはどうなったのかということ。  最後に、五十一年度収支決算書の五ページを見ますと、当初の予定としては六万九千四百八十トンの輸入に対して七百三十三億九千百八十七万五千円の予算を組んでいらっしゃるわけですね。

馬場猪太郎

1977-10-25 第82回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

大場政府委員 事業団差益金がやはり生産振興あるいは流通合理化それから消費の増進、そういった多方面にわたって使用しておりますけれども、それとの連携をとりながら、この民貿分差益につきましても、そういった生産対策あるいは流通対策消費者対策、そういったものに充当しております。

大場敏彦

1974-04-03 第72回国会 参議院 予算委員会 第22号

民貿分については特にその内容までチェックされまして、農林省の監督のもとにこの適正な運営をはかってまいっておるわけでございます。本年は、特に四十八年度におきましては、そういう趣旨を生かしまして、取りまとめまして重点的に生産対策に使用しておる現状でございます。

菊池宏

1974-03-23 第72回国会 参議院 予算委員会 第15号

先ほど先生からいただきました資料流通経路の図がございますけれども、この中で食肉輸入商社協議会あるいは日本食肉協議会というところが上のほうにございますが、こういう団体はございますけれども、これらを通じて割り当てをしておるわけではございませんので、直接に畜産振興事業団に、あるいは民貿分商社割り当てておるわけでありまして、商社協議会割り当てたりあるいは日本食肉協議会割り当てるということはいたしておりません

澤邊守

1974-03-23 第72回国会 参議院 予算委員会 第15号

政府委員澤邊守君) 輸入牛肉につきまして、畜産振興事業団輸入分並び民貿分につきまして、いずれもいわゆる輸入調整金を徴収しておるわけでございますが、これは輸入肉国内産の牛肉の価格の格差が依然としてございますので、国内生産に著しい影響を及ぼすのを回避するという意味でとっておるわけでございます。

澤邊守

1973-09-13 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第27号

これについては民貿分として七万トンの一割の七千トンを商社取り扱いとして行なわれておりまして、この商社の取り扱う部分につきましては、肉類小売り商全国団体でございます食肉全国団体を通じて小売業者に回されております。それからまた、もう一つ肉類加工業者全国団体でございますハムソーセージ協同組合なり、あるいは食肉かん詰め協同組合に対してこの民貿分は渡されておるわけでございます。  

大河原太一郎

1973-06-27 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号

それから総ワクの残り一割の民貿分につきましてはこれは商割りでございますが、売り先指定をしておりまして、肉類小売り商全国団体であります全国食肉事業協同組合連合会等を経て小売り業者を経て消費者に渡るものと、ハムソーセージなり食肉缶詰工業会団体を経てそれぞれの実需者に渡るという二つの系統があるわけでございます。

大河原太一郎

1973-04-20 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

ところが、これを見ると、何のことはない、畜産振興事業団販売先別売り渡し数量、その次が畜産振興事業団民貿分割当数量、その次は畜産振興事業団輸入牛肉取り扱い量及び損益状況、その次は畜産振興事業団助成事業ということで、財源の内訳、輸入牛肉勘定より繰り入れ、この資料でいけばこれだけしか問題にならぬ。

大出俊

1972-04-05 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

そのときの形といたしましては、それまでは先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる民貿分それから事業団扱い分というのが約半々、そういう形で前年度はまいっておったわけでございますが、そういう事業団調整機能に着目をいたしましてこれからやっていくということである以上、これからふえていきます輸入数量というものは、これはやはり事業団に扱わせよう、民貿分は固定をいたしまして事業団分扱いをふやしていこう、こういう

斎藤吉郎

1971-12-22 第67回国会 参議院 決算委員会 第3号

ただし、本年度の下期から割り当て方針を変えまして、民貿分は七千トン、事業団分は一万五千トンということで、七割が事業団、三割が民貿というふうに割り当て方式を変えております。  それから、昨年までの輸入依存度は約八%でございましたけれども、本年度は、先ほど申しましたとおり、大幅に輸入ワクを拡大いたしました結果、おおむね依存度は一五、六%になろうかと思っております。  

増田久

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