2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
同時に、区域内であって、民設民営であるけれども、自治体はインフラ整備、例えば耐震化ですとかそういうことを、持ちつ持たれつというか、そういう関係になっているんじゃないのかなと思います。 それで、資料の４は「広報よこはま」特別号ですけれども、真ん中を見ていただきたいんですね。「コロナ禍からの経済再生、将来を見据えた政策」と書いてあります。
同時に、区域内であって、民設民営であるけれども、自治体はインフラ整備、例えば耐震化ですとかそういうことを、持ちつ持たれつというか、そういう関係になっているんじゃないのかなと思います。 それで、資料の４は「広報よこはま」特別号ですけれども、真ん中を見ていただきたいんですね。「コロナ禍からの経済再生、将来を見据えた政策」と書いてあります。
ＩＲ事業は民設民営を基本としておりますが、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するという公益目的の実現のために特別に認められる事業であることから、地方自治体の発意により行われることとされております。
ＩＲは民設民営ですが、この資料にあるように、区域整備計画は都道府県とＩＲ事業者が共同して作成し、認定申請を行うとしています。その理由はなぜでしょうか。また、事業者と都道府県の役割分担はどのようになるんでしょうか。簡潔にお答えください。
ちょっと最後の質問の部分、もう時間が来ておりましたので要望にちょっと変えさせていただきたいんですが、民設民営のスポーツ施設、スタジアム・アリーナについてなんですけれども、今、プロ野球においては十二球団ありますし、Ｊリーグ、Ｊ１二十チーム、Ｊ２二十二チーム、Ｊ３は十五チームあります。
ＩＲはあくまでも民設民営事業でありますし、他国の先行事例なども踏まえつつ、民間事業としての実務の流れというのを十分に把握した上で、民間の活力、創意工夫というのを生かすことのできる、現実にワークする実効性の制度、運用とすべきだというふうにも思っています。
ただ、委員御指摘もございました、民設民営のＩＲ事業において自治体や事業者の過度な負担とならないよう配慮するなど、選定作業に当たっては適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今、二つ目の御質問でございますが、もうよく御承知だと思いますが、ＩＲ事業は、そもそも国や自治体の支援によらず、民設民営で行われることが大前提でありますので、事業で赤字を出した場合でも、基本的にはＩＲ事業者がみずから補填し、経営改善を行っていくことが基本だと考えております。
今回初めて民設民営。上がった収益の三割は納付金ですが、七割は外資に、外国に流れる可能性が高い。しかも、お客さんは、韓国で国内用と国外用、一対十六なんだそうですね、箇所数が。売上げは一対一なんだそうですね。つまり、ほとんど国内客ということですよ。
今回、初めて民設民営なんですよ。収益の三割はある種税金、納付金ですが、七割は事業会社に吸収されます。したがって、これは、国内のお客さんが多いのか海外のお客さんが多いのかによって、まさに日本の国内の国富にストローを差した状態になるんです、外資系カジノが。 ですから、この公設公営から民設民営へという、抜本的、根本的な賭博政策の転換だと。
○赤羽国務大臣 カジノ事業、ＩＲ事業そのものが破綻した場合ということについてですが、これはよく御承知だと思いますが、ＩＲ事業は、国や自治体の支援によらず、民設民営で行われるものでありますので、万が一事業が破綻した場合には、通常の民間企業と同様に、出資者や債権者の負担によって破綻処理が行われることが基本であるというふうに承知をしております。
○赤羽国務大臣 基本は民設民営でありますので、民間企業のあり方と同様にというのが原則であります。 加えて、区域整備計画の認定に際しましては、実施協定の認可に当たりましても、ＩＲ事業の継続が困難になる場合においてとられるべき措置などのＩＲ整備法で定められた事項が明確にこの実施協定に盛り込まれているかどうかもチェックしたいというふうに思っております。 ということであります。
○赤羽国務大臣 そういう協定を結ぶこと、自治体と事業者の間で結んで、それが地元の地方自治体、議会の承認を得る、また地元の理解を得るという前提であればそれは可能だと思いますが、基本原則は、先ほど御答弁申し上げましたように、民設民営であるので、一般の、今回、ＩＲ事業といえども、民間の企業と基本的には同じ考えだというふうに思っております。
しかしながら、ＩＲ整備法に基づくとはいえ、我が国で初めての民設民営でカジノ事業を認める以上は、私は、今その担当大臣として、一つは、例外的特権と表裏一体の高度な規範と責任が求められる、二つ目が、免許制を与える以上、免許制による厳格な参入規制と徹底した背面調査が必要だ、三つ目は、ゲーミングの公正性の確保、そして四つ目は、厳格な事業規範とカジノ規制当局による厳正な監督による健全な事業運営の確保を前提に、世界最高水準
ですから、今回のこのＩＲ事業というのは完全な民設民営なんですね。ですから、国や地方自治体のお金というのは事業には一切入っておりません。なので、ビジネス上の運用でうまくいかなかったという場合にはそのＩＲ事業者が自分の運営の中で対応するというのが基本になりますので、今御懸念がありましたような自治体の負担とかそういうものというのは想定しにくいというか、ほとんどあり得ないというふうに思っております。
ところが、民主党政権になって、民主党の中にもカジノやりたいという人たちが、で中心になって、今度は民主党中心の議連になったときに、民営でいいじゃないかと、役所なんか駄目だと、何でも民営でいいんだということになって、極端に民営、民設民営のカジノ論が出てきて今につながっているわけですね。
かなり弱いエンジンであったということと、なおかつ箇所数をかなり厳しく制限しなかったということから死屍累々という形になったわけでありまして、では今度のそのいわゆるＩＲというのは、区域認定をしっかりして、民設民営で税金を使わず、なおかつ地方自治体等にも負担を掛けない形でありますので、あと、先ほども少しお話しさせていただいたスピードであります。
今回、民設民営でありますので、収益を見込めないエリアであれば、当然のことながら、いわゆる企業、民間企業は入ってこないという形でありまして、かなりシビアにファイナンス面とマーケティング面を考えた上で通してくると思いますので、心配は少ないかなと私は思っております。 以上です。
一気に、いわゆる税金を使わずにというところがポイントでございまして、税金も全然ゼロということではないんですが、投資に関しては民設民営でございます。
だから、これはもう民営、民営論だから、完全民営ですね、民設民営ですよね。 しかも、一言だけ、もう時間なので申し上げますと、内部還元というと、第十五条でカジノ収益を他の施設の向上に使うように努力すると。で、三十七条でそれを評価すると。ただこれだけしか書いていないのを、いかにも収益がそちらに回るように書いてあって、大体、努力目標を評価するってどういうことですか。評価なんかできないじゃないですか。
○参考人（三國英實君） 民設民営市場というのは、今、地方卸売市場の場合はほとんどなんですね。だからといって、勝手にやっていいかということじゃなくて、卸売市場整備計画、整備方針というのがあって、国で立てた整備計画がベースになるんですけど、その後、都道府県でまた都道府県の整備計画、整備方針を立てるわけです。
もちろん、この法律は、国が勝手にＩＲをあちこちにつくるとか、あるいは民間の、民設民営の事業ですけれども、民間事業者が勝手に町の真ん中とかにＩＲをつくる、カジノをつくるわけではありません。あくまでも、地方自治体が主体となって国に対して認可申請をするということでございます。
推進会議取りまとめでは、公共政策としてのＩＲ又は新しい公益という概念で、民設、民営、私益のカジノが、あたかも、公益性を始めとした、法務省がこれまで示してきた八条件を満たすかのような主張がなされています。 その論拠は、カジノの高収益で、世界最高水準の国際会議場、展示施設や宿泊施設、観光の魅力増進施設、送客機能施設等が実現し、観光振興や巨大な雇用と税収の実現などの経済効果が生まれるというものです。
ところで、地域の児童、家庭の福祉の向上を目的として、児童福祉法第七条及び第四十四条の二に規定されている民設民営の児童福祉施設である児童家庭支援センターがあります。児童家庭支援センターは、子育て短期支援事業を活用した家庭支援を担っていただいております。ここでは、事業の利用が増加をしている、すなわちこれは社会環境の変化を意味しております。
ところが、その下、山下地域振興局長、これは、民設民営と公務員獣医師ということしか答えていないんですよ。四国四県でのバリア連携とか、その後の今回の獣医学部設置におけるカリキュラム等での特徴は何でしょうかとか、これ大体答えられるわけないですよね、自治体が、カリキュラムの特色なんて言ったって。これについては答えが書いていないんですよ。
○和田政宗君 それに関連してお聞きをいたしますけれども、東京都渋谷区の代々木公園の例では、東京都が管理する代々木公園に、民設民営の事業者を渋谷区が選定し、認定こども園を開設をしております。 指定都市も国や都道府県管理の公園の占用許可を得て認定こども園や保育所などの保育施設を開設することが可能であるというふうに考えますが、その際の仕組みというのはどのようになっているでしょうか。
学童なんかは、実は、所得水準が日本一低い沖縄で、民設民営が多いものですから日本一高い保育料を払わないといけないという状況になっている矛盾があるというんですね。ですから、十年という期間を区切って、さまざまな状況改善に、基準もつくって、公費も投入をしていきたいと考えています。
ということになっておりまして、公営ギャンブルなどと違いまして、これは本当に民設民営を基本としている、まあ民でできるものは民でではないですけれども、このように、国や地方がこれの部分についてはリスクを負わないと、まさに民間活力を活用しているというところが今回の法案の大きなポイントであろうというふうに我々は考えております。
○高野光二郎君 ＩＲ施設は民設民営ですね。ＩＲ施設は様々な施設が複合的に存在いたします。三十四年前に設立をした東京ディズニーランドの初期投資は約一千八百億円と言われていますが、年間入場者数が三千万人を超えた今、新アトラクションの導入を連続させ、年間五百億円の投資を十年間、五千億円の投資を続け、顧客確保対策をすると発表いたしております。
○衆議院議員（小沢鋭仁君） カジノ施設は、民設民営でありますけれども、カジノ管理委員会による厳格な規制、監督の下で運営の透明性の確保を図る必要がございます。衆議院の内閣委員会における附帯決議のとおり、カジノ運営事業者に適用される税制・会計規則等については、諸外国の制度を十分に勘案の上、政府において実施法案の立案過程で十分な検討が加えられ、適切に判断されるものと思っております。