2001-11-20 第153回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○山根隆治君 残念ながら、竹中大臣はまだテレビに登場されていないようですけれども、その番組の中で、模した方は登場されていないんですが、十一月十四日の第六話では、石原大臣をイメージできる岩原伸光行革大臣が衆議院選挙で主人公に競り勝つという内容のものでございまして、これ、例えば、総理大臣の名前が和泉と書いて和泉俊一郎さん、それから外務大臣が田坂真以子さん、それから自民党ならぬ民自党の最大派閥の会長が野本広太郎
○山根隆治君 残念ながら、竹中大臣はまだテレビに登場されていないようですけれども、その番組の中で、模した方は登場されていないんですが、十一月十四日の第六話では、石原大臣をイメージできる岩原伸光行革大臣が衆議院選挙で主人公に競り勝つという内容のものでございまして、これ、例えば、総理大臣の名前が和泉と書いて和泉俊一郎さん、それから外務大臣が田坂真以子さん、それから自民党ならぬ民自党の最大派閥の会長が野本広太郎
実は、昨日、韓日議員連盟の会長で、新しく就任をされました朴泰俊民自党総裁、与党の総裁でありますが、御一行が日本に来られまして、我が公明党にも表敬訪問をいただきました。
○山花国務大臣 先月の四日、五日、六日、韓国民自党、党の御招待をいただいて、当時私は、日本社会党の委員長として訪韓をいたしました。
○山花国務大臣 先月の四日、五日、六日と、社会党の当時委員長として、韓国民自党の招待を受け、訪韓をいたしました。 実は、米の問題につきましては、その前の段階から、韓国の要人とお会いして会談する際、何かと話題となったテーマでありましたけれども、今回訪韓した際にも、同じ冷夏の影響ということがありまして、何かと話題になったテーマでもございました。
これは与党民自党の消息筋が明らかにしたもので、日本政府による金銭的償いより、元慰安婦を強制的に連行したことなどの真相解明への努力を日本側に促すための措置である、そのような新聞報道がなされておりますが、これについての官房長官の見解を伺いたいと思います。
しかし、民事に関する無料法律相談や民・民の争いに検察が介入することについての反省は常にあったそうでありまして、第七次経済発展五カ年計画の中の大きな目標である社会福祉の充実の中に、法律分野における福祉施策として法律救助基本法の制定が決められ、与党民自党も基本となる基金を三百億ウォンとする財団創設を骨子とする法律救助基本法の制定を公約に掲げられたようでございます。
盧泰愚政権の民自党が過半数を割りまして百四十八議席、そして、野党の金大中総裁の率いる民主党が九十七、そして、新たに財界の指導者として国民党が今回三十二議席という進出をしたようでございまして、韓国の政界もこの総選挙を契機に、ある意味では政権党が大変に不安定な国会運営を強いられる、こうした状況が醸し出されたと思うわけでございます。 今後日本と韓国の関係というのは非常に大事な関係であります。
昨二十四日実施されました韓国の国会議員選挙、これは与党民自党にとりまして非常に厳しい結果になったものと私ども承知しております。
そして、さらに本年三月二十日より金泳三民自党最高委員が訪ソされまして、ゴルバチョフ大統領を含むソ連の指導者と意見交換が行われ、ソ連の対韓国関係改善の意向を確認したという措置がとられております。 他方、北朝鮮につきましては、現在までのところ最近のソ連・東欧情勢についての国内報道はほとんど行われていない模様でございます。ただ、指導部は相当な危機感を有している模様であるということがうかがわれます。
ちなみに労働大臣は加藤勘十先生でありまして、野党のこの青年議員というのは民自党、自民党じゃなくて民自党ですな当時は、民自党の原健三郎先生であります。 こういうことを言っておられます。
あの斎藤隆夫氏、これは民主自由党、その時分の民自党ですが、こう言っていますよ。「立憲政治は国民が議員を選挙し、その議員が国会に集まって国政を審議決定し、政府はこれに基いて国政を行う。これが立憲政治の真髄であるから、立憲政治の根本は選挙であると同時に、国民の政治意識と政治運動は、選挙の時に当って、最も高揚すべく、これを拘束することは選挙の意義を没却し、立憲政治に反逆するものである。」
ところが前々国会でいろいろ問題があって民自党が一党によって国会を運営するということで、会派に割り当てておった国会の役員というものは自民党が独占しておるというのが現状です。こういうことが正しい姿であるとか何とか理屈は私は申し上げませんけれども、こういう処置について、少なくとも今日まで相当話し合ってきたはずなんです。
衆議院の外務委員会その他で、総理は、明治鉱業で世話をしておる云々、あるいは遺骨の送還等については民自党の幹事長としてできるだけのことはした、こういうことが書いてございまして言っておられて、政府としての責任を明らかにしておられません。
従いまして社会党さんの方にどうであるとか、民自党さんの方にどうであるとかというふうなことはございません。ただ、消費者の立場において、今回の団体法に対しまして徹底的に反対であるということを表明せざるを得ないのでございます。
その下に民自党及び社会党の議員が八十六名くらい関係しているだろうというようなことで、一部だけが発表された——発表しないものは書けっこないのです。事件の内容まで写真入りで書いておるのですから、それならば、わが党の者であろうと社会党の人であろうと、あの三人だけを発表してあとはうしろの方に八十六名くらいあるだろうでは、ちょっと納得いかないのです。
もちろん具体的なこまかい点につきましては、先般も徳島県の事情等について、民自党の生田君でありまするか、いろいろ御質疑がありました。あのような事情はおそらく全国たくさんあることと思いますけれども、それはやはり大事業を遂行いたしまする過程にありましては、当然のことであって、そういうことについてあまり神経質になるということはどうであろうか。
（拍手）政府並びに民自党が今日強引に教科書法案を提示いたし、われわれ野党の意見も聞かずして、先般の教育委員会法の中間報告に例を見るがごとく、同じような方法によって強引に通過をはからんとするところに、私どもはその意図の那辺にあるかということを疑うとともに、その教科書法案に盛られてある意図というものに、大きな疑問と不可解な念を持つものであります。
ところが、今日の社会党は、民自党に比べますならば、わずかにその半分の勢力を辛うじて持っているにすぎない。二対一のこの勢力で二大政党もくそもあったものではないのであります。だからして、ここに二大政党を樹立するということが議会政治のいい道である。
それで私どもは民自党が、鳩山内閣が計画しておる皆保険のためには三十五億円がどうしても要るのです。それを促進していく上からも思い切って、これはジェット戦闘機の十台分くらいの値段だ、二十三億というのは。それをなぜ赤字補てんというような、赤字経済というようなことを健全にするというような名目で、弱い、困っておる、そのために一生耐えないようになるようなおそれのある貧乏な患者にかけなければならないのですか。
そのために、先刻答えました通りに、社会党並びに民自党の共同の諮問機関でも設けまして研究せらるるということは、しごくけっこうだろうと私はお答えをいたしましたが、そういうように進んでいきたいと思います。
また、政党の場合においても、今日の政党を維持する上において莫大な経費を必要とするのでありまして、特に、政府から出された資料に基いて、ごくその部分的なものだけをあげてみても、それぞれの政党が財界や個人から寄付金を受けたもの、届けられたものでも、今日二つの政党に例をとりますと、民自党は、八億二千万円という莫大な資金を、他から援助を受けておるわけであります。
諸外国の例のごとく国民も政治家も政治的な良識というものがうんと発達しておるならば、そういうふうな考え方も成り立つかもしれませんが、こういうものの考え方が、へたをしますと——結局大臣あたりの答弁では、一言に言いますと、われわれ国会というものも、国民の総意を得て多数決の原則によって今は民自党が天下を取っておるのだから、決して非民主的でない、こう言うのでありますが、そうなると、問題は、ゼネラル・ウイルというものが