1955-08-01 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○高津委員 民主党において民編国管論というものがあり、それがごうごうたる非難を受けると、今度は民編統一というものになり、それがなお抵抗があまりに強いので、現在の段階では限定採択方式にまで退却しておる。こういう事実をあなたは御存じでしょうか。
○高津委員 民主党において民編国管論というものがあり、それがごうごうたる非難を受けると、今度は民編統一というものになり、それがなお抵抗があまりに強いので、現在の段階では限定採択方式にまで退却しておる。こういう事実をあなたは御存じでしょうか。
そしてまた、その民編国管論に対して、主として革新派と言われる方々の中で絶対反対という運動がございます。私はこれを見て非常に珍妙な風景だと思っておる。民編国管というのは新制度であるかのごとくお思いになって、提唱なさる人もなさる人なら、絶対反対と言う人も言う人だ。なぜなら、今日の制度が民編国管なんです。今日ただいまの制度が、民間で編集して、国家が管理する。
民主党の一部で民編国管論、いわゆる国定復活という声が出まして、そのときに、教科書の数は非常に多過ぎる、だからいろいろ不便もあり、むだもあるのだから、簡単にするのだ、一県で一種類ぐらいにするのだという極端な議論が出ましたので、これに対しまして、先ほど申し上げましたように、検定教科書のあり方というものは現場にあくまでも密着しておくべきだ、教育の現場から浮いたところでしぼる、これこそまさに国定だというので
まずお尋ねいたしたい第一点は、教科書についの問題でございますが、本委員会はすでに数週間前に、私ども文部大臣に対して教科書制度について、あなたは再検討をなさる御意思がおありじゃないのか、あなたの政党の方々は、過般の二月の総選挙において、民編国管論というものを振りかざして、値段の安い書物ということを言って回っておった。