1994-01-05 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
ただ、今日までの衆議院、参議院におきます議論を通じていろいろとそういう御意見があった、あるいは昨年のたしか民社党案はそういう考えに非常に近い、あるいはドイツでやっております併用制なんかも考え方としては非常に共通したものがあるわけでございます。
ただ、今日までの衆議院、参議院におきます議論を通じていろいろとそういう御意見があった、あるいは昨年のたしか民社党案はそういう考えに非常に近い、あるいはドイツでやっております併用制なんかも考え方としては非常に共通したものがあるわけでございます。
その際は、連用制にしても、両立制にしても、あるいは民社党の皆さんが提起をされている民社党案にしても、そのよい点については積極的に取り入れる努力をぜひお願いをしておきたいと思います。
最後に、西平先生にお尋ねしたいと思いますが、かねがねいろいろ選挙制度では御教授を賜りまして、私たちの民社党案の根幹をお教えいただいた部分では、このことに関しては全く同感であります。
それから、「その他の選挙区制案」につきましての御論議もございまして、ここでは主なものを二つ掲げてございますが、「非拘束名簿式比例代表制」、民社党案でございますが、それと「小選挙区比例代表連用制」、民間政治臨調案でございますが、これらについての御論議がございましたが、ほかに小選挙区比例代表並立制、それから小選挙区二回投票制につきましての御論議もございました。
社公案につきましては、各法案の中で我が民社党案と共通している部分も多うございます。いわば政治腐敗の根絶に対する熱意は我が党と共通であるという、そういう認識を私は持っております。しかし、そうした政治改革に対する熱意は必ずしも国民には伝わっていないのではないか。
我が党は地方分権推進基本法の大綱骨子を既に発表しておりますが、この民社党案につきまして大臣はお目通しをいただけたでしょうか。また、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、顔の見える選挙でもある等々、それぞれ三つの原則を私は最も満たしている、こういうふうに思っておりますけれども、そういう意味で、ぜひこれは皆さん方にも我が民社党案を真剣に御検討を願いたいと思っております。この選挙制度は実は恐れからですね、本当にどうするかは。そういう生味で、ぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。
だからこそ私どもは、民社党案を第三の案として、非常にこれは考えるべきものですよという話をしてまいりました。 これはもう一度繰り返しますと、民社党は、都道府県単位の非拘束名簿比例代表制というふうになっています。それは、先ほどもこれも申し上げました。
我が党といたしましても、新たに選挙制度調査会長に後藤田正晴君をお願いいたしまして、そして、民社党案等についても知らされておりますので、そういうものをそれぞれ持ち合いながら、絶えず私ども各党協議を積み重ねていくというのが、私は正しい認識ではなかろうかと思います。次に、衆議院の解散権に関する問題であります。
（拍手） さらに、私どもが補正予算案に賛成する第二の理由は、今回の政府補正予算案が、民社党の要求した諸点を不完全ながらも取り入れ、実質的に民社党案に相当近づいたものになっていることであります。（拍手） わが党は、すでに九月三日、補正予算のあり方、その内容について党の方針を発表しました。その後、与野党折衝を通じてその実現に努力してまいりました。
私どもが補正予算案に賛成する第二の理由は、今回の政府補正予算が民社党の要求した諸点を不完全ながらも取り入れ、実質的に民社党案に相当近づいたものになってきていることであります。 わが党は、すでに九月三日、補正予算のあり方、内容につきまして党の方針を発表し、その後、与野党折衝などを通じてその実現に努力してまいりました。
私はその民社党案というものを拝見いたしましたが、非常に私は示唆を与えられるところが多いのであります。特に景気安定基金を設定せよというようなことにつきましては、これは私は真剣に取り組んでいくべき問題ではあるまいか、さように存じます。御礼を申し上げます。（拍手）
民社党案の大部分は、われわれの共同提案と同じ趣旨のものが多く含まれております。政治的、時間的配慮から統一、同調できなかったことは残念でありますが、わが党の共同提案に、より広範な国民的観点から賛同されるよう要望し、私の討論を終わります。（拍手）
また、教育者の優遇あるいは大学の改革等について、民社党案にぜひ賛成しろ、こういうお話でありますが、私どものほうでも改革案を出しておりますので、これらの点は十分ひとつ御審議のほどをお願いいたします。 次に、政治不信の根を断ち、きれいな政治の実現を求められる受田君の御意見には、私も同感であります。
その中で、民社党案にも若干似るわけでございますけれども、職員の適正な年齢構成を維持するためという問題等を考えて、減員不補充の線での十一万人削減でございまして、これは公明党さんの馘首による人員削減を行なわないというのと性質は同じでございますということを申さしていただきます。したがって、五十四年度以降の人員削減、要員縮減については、別途さらに検討していきたいというのが第一点。
現に、与党の理事が文教委員会において、政府案よりも民社党案を高く評価するという趣旨を正式に発言されました。（拍手）党内をも納得させ得ない法案が、どうして野党を、そしてヒステリックな、病める当事者である大学を、学生を、国民を納得せしめることができるでありましょうか。
次に、第十八条の「公害防止計画の作成」に関連いたしまして、厚生省原案では地域指定ということを明記しておられたわけでございますが、今度の政府原案並びに社会党案、民社党案、公明党案、全部地域指定については明文がございません。
○近藤信一君 中小企業団体が長年にわたって官公需の発注の問題を要望しておられたので、これが今度政府案、さらに社会党、民社党案として審議されておるわけで、間もなく今国会でこれは私は成立をみると思うのですが、そこで、私は問題になると思うのは、まあこれは完全なものではないから、やはり将来またこの改正等についても考えていかなければならぬと私は思うのです。
そうすると、これの官公需の確保とか、あるいは発注というようなことをいろいろ法文化するというようなことになりましても、これは中小企業の体質の改善のための一般の施策があれば十分なのであって、現行の会計法のワク内でということになりますと、あえて——社会党、民社党案ということになればこの法案の示すところが大前提、大目的があるのでありますけれども、政府案の内容なら、この政府案の原案を必要としないという私の推論
端的に申し上げまして、政府案も社会党案も民社党案も同じく中小企業に対する発注増大ということを最大のねらいとして取り組んでおりますことは、共通の理解だと思うのでありますが、中小企業に対する契約を増加するためのこの法案は、会計法の特例法とみなせるかどうか、あるいは特例法でないのかどうか、これはひとつ、弱い法律論でありますけれども、重要な点でありますから、長官から承りたい。
と書いてありまして、これは民社党案も同様でありますが、ここにこの部分において特例的な規定を設けておる、こういうふうに考えております。