1986-03-27 第104回国会 参議院 文教委員会 第3号
それからまた一つは、「民研教育時報」というタイトルになっておりますが、教職活動に関する教職員の意識調査について私どもの調査を行いましたので、そのことも御参考にしていただきたい、このように思います。 いじめなどの問題行動や教師による体罰は、子供たちを死に追い込むなどますます深刻になっております。
それからまた一つは、「民研教育時報」というタイトルになっておりますが、教職活動に関する教職員の意識調査について私どもの調査を行いましたので、そのことも御参考にしていただきたい、このように思います。 いじめなどの問題行動や教師による体罰は、子供たちを死に追い込むなどますます深刻になっております。
○参考人（中小路清雄君） 皆さんにお配りしました「民研教育時報」の中に一つの表として出しておりますけれども、やはり我々が民主的でないと言う職員会議というのは、全く校長の諮問機関化してしまって、そういう形とか、あるいは校長の伝達機関みたいになっている、そういう職員会議というのはよくないというふうに私たちは見ているわけです。
そこで、私の手元にあります資料、「民研教育時報」というのに載っておったわけでありますけれども、茨城、埼玉、千葉などの県で小中学校四百四十八校、二千人余りの教師に依頼をいたしまして、八カ月間を費やして調査した結果が出ております。
その他を試みに申し上げますと、財団法人世界政経調査会は昭和三十六年七月一日、それから国際情勢研究会は同年の九月一日、国民出版協会が同年の七月一日、民研が昭和三十六年十一月一日、社団法人東南アジア調査会が昭和四十二年五月一日というふうに年次を追って実は設立を見、法人格を持った団体になったわけでございますが、これらの団体は、お尋ねがございますように、当室といたしましても、これらの団体の目的あるいは業務内容
○説明員（川島広守君） この民研に委託しております調査は、いまお尋ねの中にもございましたように、いわゆる広い意味での民主主義の観点から、当面いたしております政治、経済、文化、社会等の万般の問題につきまして、一面におきましてはきわめて理論的と申しましょうか、基礎的ないわゆる方々の学者に依頼をいたしておるわけでございます。
それから民研会は一千九百四十七年以後は労働をやつております。
今、英米の國民研得に対するところの課税の率に対比いたしますと、わが國の課税率は、一見低いところにございます、しかしながら、英米の課税されておりまする率の高いということは、すなわちその國家において國民生活の最低を確保されておるのに、わが日本の國においての今日の課税は、國民がその最低生活を得ておる上に課税せられているかと申しますならば、この点については、やや國民生活は不安定な実態の上に課税ぜられておるということは