1988-11-08 第113回国会 衆議院 決算委員会 第10号
第二に、政府は財界のためには新たな助成機構の設立や出融資を大幅に拡充する一方、臨調行革の名のもとに、地方自治体に対するいわゆる補助金一律カットを一年限りの特例などと称して強行し、生活保護などの民生関係費や地方道などの生活に密着した公共事業関係費を大幅に切り捨て、国民に新たな負担と犠牲を押しつけてきました。
第二に、政府は財界のためには新たな助成機構の設立や出融資を大幅に拡充する一方、臨調行革の名のもとに、地方自治体に対するいわゆる補助金一律カットを一年限りの特例などと称して強行し、生活保護などの民生関係費や地方道などの生活に密着した公共事業関係費を大幅に切り捨て、国民に新たな負担と犠牲を押しつけてきました。
逆に国民が切実に求めている民生関係費などは、中曽根行革の名によって圧縮をする。総理は、この露骨な軍拡志向、国民生活圧迫のバランスシートをどのように反省をされるのか、ぜひ伺っておきたいのであります。（拍手） 次に、経済の運営についてであります。 我が国の経済は、一昨年のＧ５以来、急激な円高、貿易摩擦の中で、かつてないほど深刻な事態に陥っております。
国債累積の目立った影響として挙げなければならないのが、利払い費のみで毎年十兆円余りに達する国債費負担の増大による一般歳出、特に民生関係費の圧縮でありまして、これはだれの目にも明らかなところであります。国債費の重圧を緩和するためには国債発行額の漸減を図らねばならず、特に赤字国債の減額を財政再建の目標とするという点には了解できる点があります。
主要経費別分類で見ますと、これより伸び率の高いのは、一般歳出では防衛関係費の六・九％、経済協力費の七・八％、エネルギー対策費の四・二％の三つの費目、いわゆる総合安保経費でありまして、国民生活、民生関係費はそれよりも抑制されております。このことは六十年度だけの特徴ではなくて、いわゆる臨調行革に基づく予算編成が行われて以降の特徴であります。
臨調行革路線による民生関係費削減が、社会保障関係費の伸び率〇・六％、文教及び科学振興費の前年度比四百五十一億円の減額に端的にあらわれています。年金、恩給の据え置きは、年金水準の実質的な切り下げとなり、弱い者いじめの予算と言わざるを得ません。政府は、弱い者ほど少しの痛みでも強くこたえることを片時も忘れてはならないのであります。
臨調行革路線による民生関係費削減が、社会保障関係費の伸び率〇・六％、文教及び科学振興費の前年度比四百五十一億円の減額に端的にあらわれています。年金、恩給の据え置きは、年金水準の実質的切り下げとなり、弱い者いじめの予算と言わざるを得ません。政府は、弱い者ほど少しの痛みでも強くこたえることを片時も忘れてはならないのであります。
そのうち中小企業金融公職とか国民金融公庫とかいう非常に零細な金融をまかなっている政府関係金融機関、ここに千九百億の中からどれだけ出しているか、そのパ－センテージは何ぼかということを言っているのであって、財政投融資全体の規模の中で民生関係費が幾らというようなことを聞いておるわけではないのです。その点を一つ数字的に明らかにしてもらいたいと思います。
以上、国の公共事業費、それから民生関係費、それから地方財政計画、財政投融資と地方債の問題、さらに地方税における減免税措置の整理、この五点についてお話を申し上げましたので、御参考になればけっこうだと思いますが、 最後に、一言ちょっとつけ加えてお願いしておきたいことは、私、自分のことを言って恐縮ですが、毎年衆議院あるいは参議院から公述人招かれまして、学年末非常に忙しいときなんですが、昨日も衆議院の方へ
以上、三十三年度予算の民生関係費それから税制改正、投融資計画、地方債計画、地方財政計画等について一通り見てきたわけでありますが、最後にここで申し上げておきたいことは、最近新聞雑誌その他で地方財政がかなり改善されたということがいわれております。この点につきまして、果して地方財政が改善されたのかどうかということについて、国会で十分一つお考えを願いたい。
以上五点にわたりまして、まず第一点は政府の積極政策と地方財政の問題、第二点は今度の予算における民生関係費と地方財政の問題、第三点は国の自然増収及び減税政策と地方財政の問題、それから第四点は地方税の自然増収と地方財政計画——もっと広く言いますると地方財政計画そのもについての問題、第五番目は地方債の問題であります。
防衛費は、御承知のように逐年増大の一途をたどっているに反しまして、社会保障費、民生関係費は、これに比例いたしまして次第に圧迫されておる。よく政府は若干の増額をせられておると言っておりますが、対象が増大しておることを隠してそういうことを言っておるにすぎない。実際において民生関係費は非常に圧迫されておるのであります。
○藤田公述人 地方財政問題の関係から、三十一年度の予算について意見を述べるようにということで参ったわけでありますが、何しろ時間も非常に制限されておりますので、まず第一に、民生関係費の問題、第二に、公共事業負の問題、第三に、地方財政計画、第出に、地方税制の改正案についての問題、この四点にしぼりまして、簡単に要点だけを申し上げたいと思います。なお詳しいことは、また御質疑によってお答えしたいと思います。
これらの講和関係諸費の膨脹、それから内政費の圧縮は——政府は国民生活水準の確保に対しましてはいろいろと御努力をいただいておるようでございますか、何といたしましても、産業経済費なり民生関係費なりを圧縮することを意味いたしますし、さらに直接、間接を問わず、租税負担の増加というものが、どうも暗示されるようなんであります。従つてインフレ再燃が懸念されるわけであります。