2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
国内の取り組みについては、パリ協定の発効を踏まえ、我が国の国際公約である二〇三〇年二六％削減達成に向けた家庭、オフィスを初めとした民生部門等の対策、二〇五〇年八〇％削減に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定等に着実に取り組むことがまず重要と考えております。 国際的には、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力し、支援することが重要であろうかと思います。
国内の取り組みについては、パリ協定の発効を踏まえ、我が国の国際公約である二〇三〇年二六％削減達成に向けた家庭、オフィスを初めとした民生部門等の対策、二〇五〇年八〇％削減に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定等に着実に取り組むことがまず重要と考えております。 国際的には、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力し、支援することが重要であろうかと思います。
したがって、民間事業者は対象にしていないということでありますが、しかし、京都議定書の六％の削減約束を達成するということにおきましては、増加している民生部門等の、例えばオフィスビルとか家庭等、その排出削減が喫緊の課題であるわけでございます。
さらに、昨年、お示しがありましたとおり、省エネ法の改正もいたしたところでございまして、これに伴い、運輸部門、民生部門等もさらなる効果を期待いたしておるところでございます。
次に、この法案がどの程度目標達成に寄与するのかという点でございますけれども、この法案は、エネルギー使用の合理化ということを根幹にして組み立てられているものでございますが、先ほど申し上げました一〇・八％の省エネルギーは、産業部門、輸送部門、民生部門等におきますエネルギー使用の合理化ということが一番ベースになっておりますので、この法律が省エネルギーに寄与するところは非常に大きいのではなかろうかというふうに
それから、節約という問題につきましては、すでに四十九年の八月に内閣に「資源とエネルギーを大切にする運動本部」というものができまして、ここで熱使用の原単位の向上だとかあるいは民生部門等における節約を図っておるわけでございます。