2018-03-09 第196回国会 衆議院 外務委員会 第2号
他方、ロボットの技術あるいは人工知能という先進的な技術を有する我が国として、人工知能が民生の部分で活用されることを阻害するということがあってはならないというふうに考えておりますので、国際的なルールメーキングの場で、こうした、人間を介さない人工知能による兵器の開発には制限を設ける方向で、しかし、それが民生部分の技術開発の妨げにならないような、そういうルールをつくっていくためのリーダーシップをとるということは
他方、ロボットの技術あるいは人工知能という先進的な技術を有する我が国として、人工知能が民生の部分で活用されることを阻害するということがあってはならないというふうに考えておりますので、国際的なルールメーキングの場で、こうした、人間を介さない人工知能による兵器の開発には制限を設ける方向で、しかし、それが民生部分の技術開発の妨げにならないような、そういうルールをつくっていくためのリーダーシップをとるということは
厳しい財政の事情もありますし、また何よりも、我が国は民生部分でも優れた技術を持っております。このような技術を防衛省としても是非、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守っていくためにも活用していくことは大切だと思っております。 また、これまでも大学や独立行政法人といった基礎研究を実施している機関との間で技術交流、情報交換など行っておりました。
そうしたことの中では、やはり一つ大きなポイントになるのは、民生部分における、結果的に熱に変換される部分をどう省エネ化するのか、あるいは、原発を減らしていくということでは、ピークカットをしていくのか。きのうも、熱をうまく利用した地下熱であるとか、河川の水の温度が大気温とは違う、こういったことを活用している施設を直接見てもまいりました。
それが産業界含めて、自主行動計画あるいは業務それから民生部分についてもより深掘りをして協力をいただくと、こういうようなことになっているわけでありますが、私は必ずしもそれだけでは十分ではないというふうに思っておりまして、加えて、新たなる行政手法、こういうようなものを、特に規制的な手法を何らかの形で入れていかなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、その選択肢の一つの重要な方法だというふうに考
そういう中で、産業界も自主行動計画の中でさらに深掘りをする、加えて民生部分、業務部分、さらには運輸部分、それぞれが最大限の努力をしてやっていこうじゃないか、こういうようなことをこれから閣議決定をして、温対法の改正まで含めましてやっていこう、こういうようなことでありますので、ぜひ達成するために国民の皆さんもそして産業界も協力をしていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
○高村国務大臣 世界の中では日本は大国の一つと考えられているわけでありまして、その国がテロとの闘いから、今までも、民生部分は別として、これしか参加していないのを、ここまで引いてしまうとなれば、それは、テロとの闘いに消極的な国だな、普通の国ではないな、こういうふうに国際社会から思われることは必至である、こう思います。
そこで、副長官にお伺いしたいのですが、仮に、日米両国の関係が悪化していなくても、ＧＰＳは軍事衛星であるわけですから、何らかの有事の際に民生部分が使えなくなる、こういう可能性もあるかと思うんですね。また、もちろん事故で使えなくなる可能性もありますが、軍事衛星としてふだん使っているものに民生がオンしている、乗っかっているわけですから、有事は軍事が優先するということも当然想定されるわけであります。
あるいはまた、新政府が発足するまでにおきましても、ああいう形で内戦が長く続いたわけでございますから、相当民生部分では直さなければならないところがたくさんある、支援をしなければならないところがたくさんあると思います。そういう意味では、制憲議会が発足するころ、いわゆる新しい政府ができるまでの過程においても、場合によれば国際会議を開く必要があるのではなかろうか。
そこで私は、そうは言うものの民生部分に協力すればそれだけ経済的に韓国は楽になる、その部分を軍事に回す、結局は軍事援助と同じじゃないか、まあおしかり受けるかもわかりませんが、そこまでいくことは私は考えておりません。これは一例を挙げると、先般のサミットでソ連に対する経済制裁の問題が出てきたときに、そういうことをやればソ連とは何もできぬことじゃないか。
民生部分についても考えてもらわなければいけません。しかし、同時に、輸送部門においてこのことを考えることはいまのきわめて重大な政治的課題だと思うのです。そのためには、国鉄を再建するといっても、いまから手をつけても、ここまで来ているから二十年ぐらいはかかるのですよ。
でありますから、いま申しまするように、輸入の若干の現象はあったとしましても、それを直ちにこのような民生部分にしわ寄せをしなければならないということにはならない。
○上田哲君 過去五年間の一般会計の伸びが一六・八％、四次防はこのままいくと一八％、少なくとも算術的に言ってその分は民生部分を圧迫するという懸念がありますが、いかがでしょうか。
○岡三郎君 あと時間が五分程度でございますので、最終的に具体的な事例として、これは官界の問題ですが、四十年度において法務省で、鹿児島地方法務局中種出張所長による収入印紙代金二百二十二万一千六百四十五円の横領事件、それから厚生省において、宮城県民生部分任収入官吏による船員保険保険料の三百三十九万四千七百六十八円の横領、それから電電公社においては、佐世保電報電話局第二加入係長による電話債券の引き受け代金二百二十七万一千七百六十円