1991-12-06 第122回国会 衆議院 本会議 第8号
これは軍事費拡大、民生軽視の典型であり、災害のたびに国の責任が問われるのは当然のことではないでしょうか。（拍手） そこで、お伺いいたします。 補正予算案は六千八十四億円の災害関係費を計上していますが、このうち、個人被害対策はごくわずかだという問題であります。
これは軍事費拡大、民生軽視の典型であり、災害のたびに国の責任が問われるのは当然のことではないでしょうか。（拍手） そこで、お伺いいたします。 補正予算案は六千八十四億円の災害関係費を計上していますが、このうち、個人被害対策はごくわずかだという問題であります。
○抜山映子君 国力に似合わない防衛をされることは福祉軽視にもなり、また民生軽視ともなりということでこれまた国民の憂えるところであると思いますが、防衛費の効率的な使い方が結局問題になると思うのですね。この点について現在、防衛庁内あるいは政府、党内あるいはその他において議論の場所は一体あるのでしょうか。防衛庁にお伺いします。
だから私は冒頭に言ったでしょう、民生軽視、軍事優先というようなその防衛庁の姿勢がこれは一番問題じゃないかと。 それで防衛庁は、自衛隊の訓練、演習等の場合これは詳細に通知をするらしいけれども、日米合同の場合はどうも詳しい内容を通知をしない、こういうふうに私は聞いているんですが、その辺いかがでしょう。
了承といって、あなたは何かやはり軍事優先、民生軽視、そういう考え方が基本にあるから、そういうふうなとんでもない答弁が出てくるのです。小笠原暫定措置法の五年を限って政令で定める期間という手続をきめたところの根拠、理由は一体何だったのですか。