2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
例えば、インドの核施設に関しまして、民生目的と軍事目的のものをきちんと分離するいわゆる軍民分離、その上で、民生用の施設に対しましてはIAEAの保障措置を適用する、これによって民生から軍事への転用を防止するということ。それから、IAEA保障措置協定追加議定書を締結する、これは二〇一四年にインドとIAEAの間で発効いたしております。
例えば、インドの核施設に関しまして、民生目的と軍事目的のものをきちんと分離するいわゆる軍民分離、その上で、民生用の施設に対しましてはIAEAの保障措置を適用する、これによって民生から軍事への転用を防止するということ。それから、IAEA保障措置協定追加議定書を締結する、これは二〇一四年にインドとIAEAの間で発効いたしております。
○笠井委員 石炭の国際取引をめぐっては、前回の決議、ことし三月の二二七〇号でも原則禁止されていたわけでありますけれども、民生目的の場合は取引できるとの例外規定が抜け穴となって、有名無実化したとされております。今回の決議は民生用も含む石炭の総量規制に踏み込んだのが特徴でありますが、報告書に出ない闇取引や他国を迂回する取引を黙認しては意味がない。
ところが、現開発協力大綱では、ここに加えて、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討すると。この実質的というのが非常に曖昧だという声も上がったわけであります。 この間、政府は、二〇〇六年にインドネシアに対してODAで巡視船を供与いたしました。
四月五日に中国商務省が公表した北朝鮮に対する輸入禁止項目について、石炭などについては民生目的で核開発に関係しないと証明されれば禁輸の対象外になるとされています。しかしながら、一方で、報道によると、いまだに鉱物を満載した大型トラックが中朝間を行き来しているという話もあります。
○山田太郎君 財務大臣、国内の予算、苦労されてプライマリーバランスもバランスさせていこうという中で、対外的にいろいろ政府関係者がコミットするとなかなか難しい問題があると思いますので、内閣を挙げて、この問題の在り方、姿勢、是非頑張っていただきたいとは思っておりますが、一方で、関連でもあるんですけれども、今度、こういう対外的な発表が、ODA全体として、ODA大綱が出て、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力
昨年十一月に成立いたしました改正テロ資金処罰法におきまして提供行為が処罰対象となるのは、テロ行為実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益、これは資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益とされているわけでございますが、一方で、新たな開発協力大綱に基づく我が国の開発協力実施に際しまして、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避しつつ、民生目的や災害救助等非軍事目的の開発協力
民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する。」
今回のやはり新たな大綱では、ただいま宇都政務官から御説明あったように、開発協力の適正性確保のための原則の一つとしては、開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するということは前大綱にも載っていたことでありますが、その先につきまして、新たに加えられたところが民生目的からずっと続くところで、相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、実質的意義に着目し、個別具体的に検討するということが
まず、開発協力大綱の中の、開発協力の適正性の確保のための原則関連の中にございます軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避では、開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討すると明記されてありますが、非軍事的用途また非軍事目的といえば相手国の軍又
また、同時に、ここまで評価点を申し上げたのですが、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という点では、これまで事実上禁じてきた他国の軍への直接支援を、民生目的、災害救助など非軍事的目的の開発協力において、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとしたことにつきましては、大きな疑問とともに危惧を抱くものです。特にこの実質的意義というのがよく分からないというような感じを受けました。
例えば、長先生も御指摘がありましたように、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力において、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するということで、やはりその個別具体的なものは何か、そして実質的意義は何かということが不明である、だから危ないんではないかという議論が数多く見られます。
○山田太郎君 もう一つ、今回の大綱の変更で、いいにつけ悪いにつけやっぱり注目されているのは、まさに他軍への直接支援を民生目的にといったところはやっぱり注目されているところだと思います。
もう一つお尋ねしますのは、新大綱についてマスコミ的に取り上げられているのはこの点でありまして、先ほど言及しました有識者の報告書では、民生目的、災害支援等の非軍事目的の支援について、相手国の軍が関与していても、慎重に検討し、その実施を判断するとしているわけでございます。場合によっては、人道支援であれば相手国の軍隊が関わっていてもできるということでございます。
で、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、そのような我が国の憲法上許されたような活動、例えば施設部隊が行う民生、目的は道路の修理あるいは橋の修理といったようなそういう、軍事部門ではございますが武力行使を伴わない、したがって憲法上許された活動というのもあるわけでございますので、その辺の誤解がないように、大臣の演説の中では、軍事的貢献という言葉をお使いにならず、武力行使、憲法上許されない武力行使というような
至るまでに、アメリカの、特に国防省あたりからの意向が強かったというふうに聞いておりますけれども、軍事目的に活用するというような意向が出て、そうしてまた本協定では、それぞれに実験室で、日本は日本で、あるいはアメリカはアメリカで、それなりの目的を果たすような形になっておるという報道が出ておりますので、その辺を私どもにもわかりやすいように、どういう論争があり、どういう決着になったのか、この協定が平和、民生目的
アメリカの国家安全保障の強化、アメリカの宇宙でのリーダーシップの維持、宇宙開発を通じた経済的、科学的利益の確保、民生目的の宇宙活動へのアメリカ民間の投資及び参加の拡大、国益に合った国際協力活動の促進、それから宇宙の自由維持のための他国との協力というのがその目標になっておりまして、そのためのいろいろな原則あるいは作業をやっていこうということになっております。
その結果、それに対する措置といたしまして御指摘のありました第一点民生目的外使用が四十三件あったということでございまして、事業団といたしまして直ちに調査を実施いたしましたところ、御指摘がありましてから私どもが調査いたしますまでに、四十三件中二十二件はすでに目的外使用をやめまして正常の使用になっておりました。