2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、まとめ買いにより長期間保管する器材に関するもの、その二は、製品として民生品と同一の交換用の無停電電源装置の調達に関するもの、その三は、防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有する周辺財産に関するもの、その四は、航空機、艦船等に搭載する物品の計上に関するもの、その五は、装備品等の用途廃止に伴う部品採取に関するものであり、これら五件について指摘したところ、それぞれ
その一は、まとめ買いにより長期間保管する器材に関するもの、その二は、製品として民生品と同一の交換用の無停電電源装置の調達に関するもの、その三は、防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有する周辺財産に関するもの、その四は、航空機、艦船等に搭載する物品の計上に関するもの、その五は、装備品等の用途廃止に伴う部品採取に関するものであり、これら五件について指摘したところ、それぞれ
こちらは、民生品や技術が大量破壊兵器の開発や通常兵器による軍拡等に利用されないようにするための輸出規制となっています。 これは、技術についてはまだ確定ではないということなんですけれども、十四分野が既に例示されていまして、バイオテクノロジーやＡＩ、ロボティクス、データ分析、先端材料など、そういったものが例示されています。
○重徳委員 防衛装備品のみならず、民生品にもたくさん転用していき得るような技術がたくさん生まれてくることを期待しながらこの分野にも研究開発投資をしていくというのを、これはやはり防衛省だけの観点では、なかなかというか、やっていただきたいんですけれども、やはり少し視野をそういう意味で広げていくために、経産省との連携を、今もとっているということでしょうけれども、この観点からしっかり取り組んでいただきたいと
昨日、岩屋大臣が答弁申し上げました内容につきましてでございますけれども、企業への効率化を促す施策と申しますのは、例えば中期防に具体的に記述しておりますけれども、装備品等の価格算定をより精緻化、適正化するため、企業の提示する価格等に係る情報をデータベース化を推進する、あるいは、民生品の活用や部品の共通化など価格低減に資する提案を企業側への要求事項として盛り込む、また、企業による競争力強化やコスト低減に
さらに、防衛省は、民生品の使用や装備品の仕様を見直すなど、コスト抑制を図った結果、二〇一四年度、約六百六十億円の削減をなし遂げたとしていますが、一般物件費と歳出化経費の総額が減る兆しは見られません。ＰＢＬ契約と同様に、増加し続けることへの疑問を持つわけですけれども、政府の答弁をお聞きしたいと思います。
具体的には、長期契約の活用、維持整備方法の見直し、民生品の使用の見直し、装備品のまとめ買い、原価の精査等の効率化、合理化を進めるということであります。これらの取組により、平成二十六年度から三十年度までの五年間の合計は七千七百十億円となり、目標の七千億円を超えた形になっております。 三十年度、今審議をしていただいていますが、その効率化の具体例であります。
平成三十年度におきましては、それまでも取り組んでおりました、長期契約を活用した装備品等の調達、あるいは維持、装備方法の見直し、それから民生品の使用、あるいは仕様の見直し、こういったことに加えまして、先生御指摘の原価の精査ということに精力的に取り組みまして、平成三十年度につきましては、約七百件の調達案件につきまして七百一億円の査定減を行ったということでございます。
先ほど先生もおっしゃったように、二〇〇八年、ＮＰＴの体制、レジームですね、そのときまでは、持たざる国には民生品の協力をするということからすれば、当然、インドは、協力にては禁止ということになるはずだったのに、二〇〇八年にそれが方向性が変わったということでありますけれども、このときに一体どんなことがあったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
つまり、このときに加盟していないところに対して何らかのアクションを起こさないといけないよねという流れが多分国際社会の中にあって、多分コミットしないと孤立化をさせてしまうよね、むしろ民生品も含めて全てブラックボックスの方に行ってしまうんじゃないか、こういう懸念があったという理解でよろしいですか。
○鎌形政府参考人 今、民生品についてのお尋ねでございますが、ＰＣＢの入った安定器というものはいわゆる業務用のものでのみ使われてございまして、家庭用のものではＰＣＢはその安定器の中に入っていないということでございます。 ただ、いずれにいたしましても、安定器の数は大量に上ります。
最後に、もう時間も来ておりますので、現在、例えば安定器などを使ったいわゆる照明器具でありますとか、そのほか民生品がさまざま使われている状況において、こういう安定器を使った製品の廃棄に向けた取り組み、本当に数がかなり、もう膨大な量があると思いますが、その廃棄に向けた取り組みについて最後にお伺いしたいと思います。
これは、現在は組立てということでございますが、その作業を通じて、米側からいろんな技術の提供や、また我が国の民生品の活用などを念頭に、改良などにおいても働きかけをしていければと考えております。
政府といたしましては、やはり国民の命、そして平和な暮らしをいかに守っていくかということで、こういった安全保障に関する技術、能力を絶えず研究をし、そしてしっかりと我が国を守っていく、そういう分野におきまして対応する必要があるわけでございまして、特にこういった技術面におきましては、民間で活動が行われておりますような民生品、こういうデュアルユースなどを活用して行いたいということでございます。
他方で、装備品の製造等には一般的な民生品とは異なった特殊かつ高度な技術、技能、それから設備が必要となると。それで、こういったものを維持していくためには、やはり一定の需要というのが見込めるというようなことが大事でございまして、そういった一定の予見可能性というのが求められるところでございます。
さらに、二〇一四年六月に発表された防衛生産・技術基盤戦略では、基盤を取り巻く環境変化として、基盤自体の脆弱化、欧米企業の再編と国際共同開発の進展、防衛装備移転三原則の策定の三つを挙げ、その環境の下での防衛装備品の取得方法として、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品の活用、そして輸入を挙げています。
○浜田和幸君 実際に日本の防衛に直接関わっている関わっていないを問わず、企業が東南アジア、世界で様々な民生品を輸出しているわけですよね。
となると、その流れに沿って日本製の装備品、あるいは民生品も含めて、それをどんどんそういった日本の技術指導を受けている国々に対して売り込んでいく、こういうことも新しい成長産業として、せっかく防衛装備の技術が広がっていく裾野は広いわけですから、そういう技術の部分と人材育成で協力している部分を一体化させていくということがこれからはとても日本のための経済あるいは貿易への観点でも必要になってくると思うんですけれども
そういった中で、装備というのは企業の事業活動において一部、それで、その他のところでは例えば民生品とかというのを扱っている、そういう企業においては、経営全体の視点としてレピュテーションリスクというふうなことを気にされる企業というのもあり得るでしょうというお話を白石先生がなさっていたものと承知しています。
また、長期契約以外の調達効率化策、具体的に申し上げますと、従来から取り組んでおります維持整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、民生品の活用や仕様の見直しなどによる調達コストの縮減にも引き続き取り組んでまいります。
○中谷国務大臣 我が国の防衛調達品につきましては、市場が防衛省のみに限られておりまして、もう一方で、一般的な民生品と違って、特殊かつ高度な技術、そして性能、設備が必要となっておりますので、非常に限定された中で行わなければなりません。
これまでも、契約方式の工夫を含めまして、維持整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、また民生品の使用や、また規格、仕様の見直しといった取り組みを進めてまいりましたが、さらに効率化を進めるために、この長期契約法を今国会に提出いたしております。
具体的には、まず、長期契約のほか、従来から取り組んでいる維持整備方法の見直し、また、装備品のまとめ買い、民生品の活用や仕様の見直しなどによりまして、引き続き調達コストの縮減に努めてまいりたいと思っております。
厳しい財政事情の中では、必要な装備品というものを確実に取得し、適切な維持、運用を行う、一層の効率化を図る取り組みは不可欠、これは当然のことなんですが、こうした観点から、長期契約制度を導入してもらうことによって一括にやらせてもらうことによってコストの全体を下げる、また、民生品の使用を促す、仕様の見直しをやる等々のことを行うことによって約一千五百三十億円の節減効果が見込まれることとなっております。
具体的には、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化、装備品のまとめ買いや、更なる長期契約の導入の可否の検討、装備品の維持整備方法の見直し、民生品の活用、仕様の見直し等、様々な効率化、合理化施策に取り組んでおります。 他方で、これらの施策を進めるに当たっては、戦略の策定を含めた防衛生産、技術基盤の維持強化や、装備品の質を保持しつつ可動率を向上するとの観点にも十分配慮してまいります。