2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
私も、いろんな映像等でも、中村先生が実際に現場に行って、そういったかんがいの事業、自ら先頭に立ってやっていらっしゃると、これがやはり国際的な貢献をするリーダーの姿なんだな、こういう思いを強くしたところでありますが、中村先生は、こうした取組を通じて、アフガニスタン国民、難民の民生向上や日本とアフガニスタンの友好親善の促進に多大な貢献をされたわけであります。
私も、いろんな映像等でも、中村先生が実際に現場に行って、そういったかんがいの事業、自ら先頭に立ってやっていらっしゃると、これがやはり国際的な貢献をするリーダーの姿なんだな、こういう思いを強くしたところでありますが、中村先生は、こうした取組を通じて、アフガニスタン国民、難民の民生向上や日本とアフガニスタンの友好親善の促進に多大な貢献をされたわけであります。
これは二番目に移りますけれども、例えば、インドが中心になって近隣諸国と手をつないで、南アジア地域全体の発展であるとか民生向上に向かうような助力をしていくとか、あるいは貿易、域内貿易の拡大であるとか、あるいは、最近そういう発言がございましたけれども、インドは太平洋戦略と一帯一路の連携を図るであるとか、何よりも、いろいろなレベルで便宜的な友好関係という今の関係から、将来を見通した次なる関係というものへやっぱり
実生活の部分で、我々の生活で考えれば、インド料理屋さんがたくさんあり、かつIT技術者が今飛躍的に、一つの会社で今もう二百人、三百人の方が勤めている、インドのITの方が勤めているというのはごく普通の話になってきていますので、そういう中で、やはりお互いの実際の姿を知りながらお互いにフランクに話ができる、かつインドに対しては、やはり南アジア地域の全体を考えながら、一緒に日本とインドで南アジア地域全体の民生向上
昨年一月には五年間で百億円の支援を発表し、少数民族地域における民生向上に努めております。 委員の方から御指摘がありましたように、先般、少数民族との和平交渉を担当しているアウン・ミン・ミャンマー大統領府付大臣が来日をされました。
我が国といたしましては、ミャンマー政府と少数民族との和解プロセスの進展のための働きかけですとか、紛争で影響を受けた地域を中心とした民生向上のための支援、こういったようなことに取り組んできているところでございまして、そういった活動、支援を通じまして、当事者間の対話を促し、和平の早期実現に向けて引き続き建設的な役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、少数民族地域への支援を含む民生向上、貧困の削減、そして人材の育成、制度整備、持続的発展ためのインフラ整備といった幅広い支援をバランスよく進めていく方針でございます。 そしてまた、日本企業の対ミャンマー進出を、ミャンマーの雇用拡大につながる形で促進をしていかなければならないと考えております。
そういったことから、少数民族への支援を含む民生向上、貧困削減、あるいは人材育成、制度整備、そして持続的発展のためのインフラ整備、こうした三点をバランスよく進めていかなければいけない、このように思っております。 そして、委員御指摘のように、雇用拡大につながる投資環境整備の取り組みを進めるという点、大変重視しなければならないと思っております。
こういった不信感がやはり、民生向上を無視して民生を軍事活動に従属させてきた、そのことの結末が今破綻となって現れていると、こういうふうに理解してほぼ正確ではないかというふうに思います。 以上です。
イラクに対しましても、今まで、緊急的な民生向上のため、無償で資金協力を行ってきたわけでございます。今後、中長期的な復興支援として、円借款によります本格的なインフラ整備、例えば先ほどおっしゃられたように水の整備ですとか、そういうことをされていくことが重要だというふうに考えております。 このイラクに対する円借款供与の方針、それから見通しをお答えいただけますでしょうか。
我々は、その尊い志を継承するためにも、卑劣なテロに決して屈することなく、これまでの努力を継続することこそが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロの拡散を抑止するために極めて重要であると確信をしております。また、かかる我が国の取組は、国際社会において名誉ある地位を占めることをうたう憲法の理念にも合致するものと固く信じて疑いません。
その過程において二名の外交官を失うという痛ましい悲劇を経験しましたが、こうした卑劣なテロに屈することなく、これまでの努力を継続することが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロ拡散を抑止するために極めて重要であると確信しております。 アナン国連事務総長も、去る二月二十四日、この議場において、我が国の取組について、称賛されるべき連帯姿勢を示したと極めて高い評価をされております。
そして、その計画では、重点分野を絞り込みまして、環境問題への対応、内陸部の民生向上、社会開発、そして相互理解の増進等に絞り込む、これが一つの方針を立てさせていただきました。この観点から、今後もODAの展開ということで、絞り込みながらの積み上げ方式、先方からこういう一つのいろんな案件があります。
その一方で、汚染や破壊が深刻になっている環境や生態系の保全、農村開発を含む内陸部の民生向上や社会開発などを重視することとしております。
日本についても、これは中国ODAだけではなくODA一般に、日本国内のさまざまな財政問題あるいは経済問題を背景に、特に中国に関連してはいろいろな議論がありますけれども、昨年、我が国としては対中国経済協力計画を作成させていただきまして、今後日本の、私どもとしてはこの計画に沿って、従来の支援額を所与のものとすることなく、環境や内陸部の民生向上といった、まさに委員がおっしゃられたような重点分野、課題を中心に
ですから、従来の経済の支援額そのものをやるということではなく、例えば中国の環境や内陸部の民生向上といった点を重点分野として考えて、しかも我が国の大変厳しい経済財政事情を考慮しながら、今、経産大臣も言われたように、個別案件を積み上げ方式としてとらえていくということが、今後の外務省としてもそれを推進していく考えであります。
それから、先ほど来御議論のありますタジキスタンの民生向上、医療の質の向上ということでタジキスタン医療研修プロジェクト、これはUNDPが実施いたしましたが、これに十八万ドル。それから、同じくUNDPがセミパラチンスクの核実験によって被曝をして後遺症に苦しめられている方々のための国際的な支援を強めるということで、東京で行いました会議に支出をしております十二万ドルでございます。
ODAは、被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。 防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、抑止力の強化に向けて着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。 第六は、行財政改革の断行であります。
ODAは被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。 防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。 第六に、行財政改革の断行です。
我が国のペルーに対します経済協力は、民生向上のための上下水道整備、教育、保健医療等の社会分野での協力、かんがい施設整備、農業技術移転等の農業分野での協力、道路、港湾整備を中心としたインフラ整備の協力といった幅広い分野で実施しております。ペルーの経済発展及び貧困対策に貢献しておると考えております。
また、我が国のペルーに対する経済協力は、民生向上のための社会分野での協力や、道路、港湾整備等を中心としたインフラ整備への協力等幅広い分野にわたっており、ペルーの経済発展及び貧困対策に貢献し、ペルー政府だけでなく広くペルー国民からも高い評価を受けていると認識しております。
そのような我が国からの経済協力は、民生向上のための社会分野でのいろいろな協力であるとか、あるいは道路とか港湾整備といったようなインフラ整備、そういった幅広い分野にわたりまして実施されておりまして、先ほど申しましたペルーにおける貧困の撲滅、経済の成長等を図る上において大きな役割を果たしておるわけでございまして、これは単にペルー政府だけではなくて、ペルーの国民にも広く、また高い高い評価を受けている、このように