2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
今後、スタートアップ等への政府としての研究開発補助金等の支出目標を設定し、統一的な運用ルールにより、省庁連携で、研究開発から政府調達、民生利用まで一貫して支援する体制を構築いたします。
45件の議事録が該当しました。
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2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、イノベーションの創出と社会実装を更に促進するため、中小企業技術革新制度、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本的に改正をし、内閣府が司令塔となって、各省庁が統一的なルールで研究開発から政府調達、民生利用までを一貫して支援する体制を構築しております。 今後とも、内閣府が中心となり、省庁連携の取組を強化し、イノベーションの創出を推進してまいります。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
昨年十月に我が国が参画を決定したアルテミス計画における協力を含め、安全保障、民生利用、科学・探査などのあらゆる分野で連携してまいります。 今後も、宇宙を含む様々な分野について日米協力を強化し、同盟関係を一層強固にしてまいります。 環境と経済の好循環をつくり上げる工夫についてお尋ねがありました。
2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうしたターゲットドローンは今でも利用されているわけでありますけれども、いわゆる産業利用、民間の利用という意味では、農薬散布に遠隔操作のヘリコプターが日本で初めて開発されまして、民生利用のドローンという意味では日本が世界に先駆けていたという状況がございます。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
やはり５Ｇとドローンというのを、本当に国民の暮らしを豊かにする産業を公共、公益面で支えるインフラとして多面的に多様に発展させるためにもこれらの技術というのが大事だし、その活用というのは、やはり何としても民生面ということで、民生利用に本当に集中してやる必要があるし、逆に言うと、軍事には使わないことも国の方針としてはしっかりと掲げる必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点も含めてまた大いに議論していきたいと
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ただ、このストーリーでも、あの準天頂衛星の高精細な位置情報サービスがあってああいう技術があるというのは、なかなかそういうことはテレビの現場では分からなかったわけでありますが、衛星から提供されるサービスというと、やはりＧＰＳ、まあ軍事衛星であるものを民生利用しているのが有名でありますけれど、昨年十一月に政府が提供を始めた準天頂衛星システム「みちびき」は、日本の独自の測位衛星として二〇〇六年から開発され
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
続いて、重要テーマが十個挙げられていて、これについても伺わせていただきたいと思うんですが、人工知能、ＩｏＴ、ブロックチェーン、自動運転、ドローン民生利用、データ政策、越境データフロー、精密医療、地球環境、中小企業のものづくりイノベーションなど、こうしたテーマを、課題解決をするために世界各国から集まったそうした参加者とプロジェクトチームを立ち上げて研究や政策提言が行われるということであります。
2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
戦後、我が国は、戦災復興から経済大国への過程の中でエネルギーミックス戦略として原子力の平和利用を掲げて発電所を造り、民生利用をしてきたわけであります。しかしながら、御承知のとおり、七年前の東日本大震災による福島の原子力災害がございました。原子力に対する国民の信頼が揺らいでいるわけであります。現在から将来にわたり、復旧復興、そして廃炉等、課題は山積している状態です。
2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これは、すぐに実用化できる技術というよりは基礎研究、ある意味、民生利用もできる、デュアルユースもできるし、また、どういう可能性があるか必ずしも分からないけれども基礎研究をしっかりやっていこうと、大学に委託をしてやっていこうという制度でありますけれども、これも、いろんな形でこの無人化、省人化というところにつながってくるものだというふうに私は感じています。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
我が国が参加するということ、我が国は、原子力の民生利用において、さまざまな技術において、これは世界でも最先端の技術を持っています。もしインドが核実験を行ったならば、我が国の最先端の技術を失うことになるということ、これはインドに対して大きなメッセージ、枠をはめることになるのではないか、このようにも考えます。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
日本は、原子力の民生利用において、そして原子力の平和利用の技術において、これは最先端の技術を持ち、最先進国であると自負をしています。 もし、インドが、ＮＳＧグループの決定といった前提等を無視して核実験等を行ったならば、我が国の持つこうした最先端の技術、これを全て失うことになります。その代償等を考えた場合に、我が国がインドと協定を結ぶことの意味は大変大きいものがあります。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
では、さらに伺いますが、日本政府は、従来、原子力の民生利用に関する協力では、ＮＰＴの加盟国、すなわち米ロ英仏中の五カ国以外は、核兵器の開発、保有は行わずに、ＩＡＥＡ保障措置の受け入れを約束した国との間で原子力協定を結んできたと思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。小田原政務官、いかがですか。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
それ以降、さまざまな研究や民生利用についての取り組みが進められてきたというふうに認識をしております。 こうした先人たちの研究や取り組みによって、原子力はしっかりと制御して取り扱えば人類にとって有用であるとされて、こうした考えのもと、エネルギー利用についても、これまで国内外においてさまざまな知見が積み重ねられ、より安全に利用できるよう取り組みが進められてきたわけであります。
2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
前の計画では、我が国宇宙開発の自律性の必要性を述べ、主に宇宙空間での研究、民生利用についての記述がなされています。ところが、新計画は安全保障が前面に出て、宇宙における日米同盟の強化ということが初めて打ち出されました。アジア太平洋地域における米国の抑止力を支える宇宙システムの抗堪性を向上させることを含め、等々で日米協力を総合的に強化するということが書かれているわけです。
2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、さらにこれが七機体制になりますれば、静止軌道衛星も含め必ず四機以上日本の上空に準天頂衛星が滞留するということになりまして、米国のＧＰＳに依存せずとも、我が国自前の測位衛星のみによる自律的な測位が可能となりまして、これにより安全保障、あるいは自動走行ですとかインフラの整備とか、こういうものにつながるような民生利用面での衛星測位システムとしての信頼性が確固としたものになりまして、利用の幅が大きく広
2014-10-16 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そして、このＯＤＡの民生利用、非軍事用途におけるこの利用との関係についてですが、ＯＤＡ大綱の内容、先日の有識者懇談会の報告書も踏まえまして今検討を進めていますが、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、この原則は変えることは全く考えておりません。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
核と密接な問題において民生利用のこの商業原発というものが存在するということなんです。 一九五九年のＷＨＯとＩＡＥＡの協定一条の三、ここにはどう書いてあるか。いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画又は活動を企画する際には、常に、ＷＨＯはＩＡＥＡと協議し、相互合意に基づく調整を図らなければならないと、こういうふうになっているんですね。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
それで、外務省に確認しますが、ＩＡＥＡが常任理事国の核保有国の意向から、完全とはいいませんが、より中立に原子力政策を構築することができる、民生利用の原子力政策ですね、構築することができると、そういう趣旨の話になっていきます、放射線量も含めて。では、その中立性を担保する根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。
2013-11-18 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
そうしますと、人工衛星は、これまでの気象情報などの民生利用に限らず、もう積極的に衛星による各国の情報収集ですとか軍事的な通信ですとか、あるいはミサイル防衛ですとか、あるいは早期警戒システムを衛星を使って行うですとか、様々な軍事利用に発展をしつつあるわけであります。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そこで次に、本来の宇宙科学の発展と宇宙の民生利用による国民生活への貢献、この点について伺っておきたいんですが、「はやぶさ」に続く「はやぶさ２」のような宇宙物理への貢献とともに、三・一一のときのような津波によって、人工衛星の観測画像を活用することで、波源がどこなのか、複数の波源から発生した津波の移動や複数の津波の重なりによって、どこに、どの規模の津波が発生したかなど、多くの重要な情報が得られます。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 予算委員会 第21号
ですから、本来のあり方としては、やはりそういう防災のために、また宇宙物理の発展のために、民生利用にもっともっと力を入れなきゃいけないと思うんですが、ところが、残念ながら、大規模災害対策と安全保障を目的としているんですが、安保の立場から、情報収集衛星の画像というのは秘密扱いですね。衛星秘密は、機密、極秘、マル秘に分類されて、防災や地震津波学の発展に実は貢献していないんです。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○吉井委員 配付いたしました資料をごらんいただきたいんですが、米印の一に注釈を書いておきましたけれども、内閣府から環境省までの民生利用の合計金額は二千五十一億二千百万円です。
2010-11-26 第176回国会 参議院 予算委員会 第10号
それから、もし再処理をするとしても、民生利用に限定するとしても、インドが将来、協定を破棄し、軍事転用する可能性も排除できません。データを持てば、次できるわけですから、総理、これは、日印原子力協定についてはしっかり社民党は見直すべきだ、反対であるということを表明させていただきます。 改めて、総理、いかがですか。
2010-11-26 第176回国会 参議院 予算委員会 第10号
これは再処理をやればプルトニウムができるわけですから、民生利用だといっても、これが核兵器になることはあるわけです。 これは日本の政策にとって重大な転換になるのでお聞きをしています。再処理が入る、これはあり得るんですか。
2010-05-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第15号
そんな中で、今まで民生利用と称して原子力の技術を供与されるということを積み重ねていって、そして、そうした原子力の平和利用という部分を十分に得た段階で、ＮＰＴから脱会するというか、脱却するというか、抜け出る、いわば北朝鮮と同じ道をとる危険性、こういうものがあるということで、そうしたものをいかに防ぐかということが大変重要な、個別具体というか大事なテーマとして、そういう脱退防止規定をどうつくるか、こういう
2009-05-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○吉井委員 日本の憲法の話をされましたけれども、もともと宇宙基本法がなくても、日本は国際的に、宇宙物理の世界でも、また宇宙技術の民生利用の点でも非常に大きな国際貢献をしてきました。ですから、この安保条項を除いて何の支障もないし、逆に国際的な信頼をかち得て進めることができる、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。