1993-02-23 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
こんな観点から、港湾整備の手法といたしまして、民活事業を積極的に昭和六十二年から導入を図っておりまして、民活法で言います特定施設整備事業あるいは特定民間都市開発事業等の民活関係の諸制度の整備充実を図ってきておるところでございます。
こんな観点から、港湾整備の手法といたしまして、民活事業を積極的に昭和六十二年から導入を図っておりまして、民活法で言います特定施設整備事業あるいは特定民間都市開発事業等の民活関係の諸制度の整備充実を図ってきておるところでございます。
○政府委員（児玉幸治君） 御指摘の産業基盤整備基金というのは、債務保証機能が確かに一番重要な仕事の一つでございますけれども、こういう民活関係の債務保証の実績といたしましては、一件二千万円でございます。
○矢野俊比古君 進行中のプロジェクトができるだけ早くできるような対応というのを、これは予算にも絡みますけれども、ひとつ考えてほしいと思うのと、それからもう一つは、あるいはお話があったかもしれませんが、私は民活関係のいろいろ勉強をしているつもりですが、泊埠頭の開発であるとか、あるいは現在の開発計画よりももっと拡大をする。
こういった点につきまして二番目のお尋ねでございますが、他省庁との間の調整について相当時間がかかる、こういった点について何か工夫を凝らす必要があるんではないか、こういう御質問に対するお答えになるわけでございますが、今私ども民活関連省庁は課長クラスでございますが連絡会というものを持っておりまして、そこで民活関係省庁の間の連絡調整は実質的にほとんど処理をする、こういうことでやってきているわけでございます。
○説明員（塩谷稔君） 先生おっしゃいますとおり、ＮＴＴの株の売却収入を元にいたしまして無利子融資制度ができまして、せんだって六十二年度の補正予算におきましても、民活関係につきましてこの無利子融資制度の道が開かれたわけでございます。
○塩谷政府委員 竹内先生今おっしゃいましたように、この無利子融資制度というのは、ＮＴＴの株が予算上評価していたものより上回って売れたということで、それを余裕があるということで民活関係の施策に向けるものでございますけれども、この最初の制度が六十二年度補正予算で認められまして、この枠が民活関係五百八十億円となっております。
若干時間が超過しつつあるかもしれませんが、縦長の「民活関係」の資料につきまして引き続き御説明申し上げたいと思います。 民活という視点から幾つかの事業につきまして現在取り組んでいるところでございますが、まず総合保養地域整備法の問題でございます。
民活の関係は、ただいまも運輸省からお話がございましたように各省庁で進められておりますけれども、内閣官房といたしましては、各省庁が進めております民活関係の施策の事務の調整をするということでございまして、そういうことから民活関係の施策の全体的なことにつきまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思っております。
○説明員（遠山仁人君） 御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。
二つあるわけでございますが、まず一番目は、民活事業の助成策ということで、これは従来から行っている民活関係の事業でございます。都市開発関係の事業などが中心でございまして、官民が役割分担を行いながらいろいろとやっていく事業でございます。
○平野清君 あと国際通信関係、民活関係で幾つかあるんですが、ちょっと質問が全部関連しておりまして、一つをあと五分というわけにいきませんので、午前の質疑の十二分という問題も残っておりますので、質問をこれで終わります。
○上田耕一郎君 この特別措置法は民活関係の法案なんですが、先ほども一井委員が機構の問題についていろいろ質問されておられましたけれども、非常にたくさんの問題を含んでいると思うんです。
その民活関係の研究機関を大いに活用して努力してまいりたいと思っております。
さてその次に、先ほど先生お話しのような民活関係資料としてお手元にお持ちのような具体的なプロジェクトの構想を、多分お手元には二十三プロジェクトの一覧をお持ちなのではないかと思いますが、現時点で比較的具体的な検討が進んでおるプロジェクトの一覧をここにお出ししておるわけでございます。
私はその委員会についてのことを言うわけじゃありませんが、もしこのマルコス疑惑に関係のある会社が明らかになった場合には、国なり地方自治体がこれだけ真剣に取り組んでいるということであるなら、民活関係の出資会社とか、その他いわゆる民活の中からそういう疑惑を受けた会社は外すべきだと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
ところで、先生御指摘の山口県下におきます民活関係プロジェクトということでございますが、私ども承知いたしておりますのは、宇部テクノポリスの母都市機能強化のために、現在メカトロニクス関係、セラミックス関係、さらにはバイオテクノロジー関係等の先端技術の研究開発力を強化すべく、開放型の研究施設の設置構想というのがあるようでございまして、この設置構想について先ほど申し上げました民活法案による助成措置を活用したいということを
ただ、今回の税制改正で御提案申し上げております部分につきましては、民活関係が多いわけでございます。東京湾横断道路もそうでございますし、先ほど来の草の根民活もそうでございます。
おわびが続いて恐縮でございますが、初め四本の法案で民活関係出させていただくということで、そういうことで先生方も御検討いただいておるときに、法律を一本にさせていただくということで御迷惑をおかけいたしておることを大変遺憾に思う次第でございます。
民活関係にいたしましても同様であります。大型プロジェクトをつくり上げて、そこにいろいろ顔を出す企業に対しては税の優遇をしようということですから。
そうすると、以前に行革審がみずからつくった規制緩和分科会と国有地分科会と、行革審の中に民活関係の分科会としては専門の分科会が二つできるわけですね。そもそも行革審というのは、臨調が出した答申を政府が忠実に実行するかどうか、その督励のためにつくられた機関で、何も民活のためにつくられた機関ではないと思うのですが、何でこの行革審が民活にまで口を出してくるのですか。