1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
東京都が四〇％から五〇％以上出資している筆頭株主ですけれども、国からも、郵政省、通産省、運輸省、建設省、それぞれ民活施設として民活補助金を交付している。開銀を初め民間銀行からも出資が行われていると思うんですが、今大変な状況だということが言われております。
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1999-02-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第3号
平成四年度から六年度までに合計八億円の民活補助金を交付しているというところでございます。日本開発銀行から百八十五億円の無利子融資、それから四百四十億円の財政投融資、これも開発銀行でございますけれども、行われているということでございます。
1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
このうち、東京テレポートセンターに対しまして国から、郵政省のほか、通産省、運輸省、建設省がおのおのの所管におきまして民活施設として認定をいたしました結果、各省から合計約八億円の民活補助金を交付いたしております。 また、融資の関係でありますが、日本開発銀行からは約百八十五億円の無利子融資、約四百四十億円の財投制度によります低利融資などを行っておるところでございます。
1996-02-22 第136回国会 参議院 商工委員会 第3号
このＷＴＣは民活法により通産大臣が認定したプロジェクトですが、ＷＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、開銀特利融資、ＮＴＴ無利子融資の額がそれぞれ幾らなのか、答弁願います。
1996-02-22 第136回国会 参議院 商工委員会 第3号
ワールドトレードセンターに対する公的支援でございますが、民活補助金が総額で八・六億円、それからＮＴＴのＣタイプ無利子融資、それから開銀の低利融資、いずれも推薦ベースでございますが、総額で前者が百二十億円、開銀が二百十億円ということになっております。
1995-10-24 第134回国会 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 今お答えにあったとおり、民活補助金が十九億円、大阪市も同程度負担をされているはずですから、莫大な額であります。それ以外に税制上の特例措置もあります。 いずれにしても、国民や市民の税金がこうして使われているわけで、それだけ注ぎながら事業が初年度赤字になって破綻をしている。ＡＴＣ一つでこれだけですから大変なことだというふうに思うわけです。
1995-10-24 第134回国会 参議院 商工委員会 第2号
ＡＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、日本開発銀行等の特利融資、それからＮＴＴの無利子融資の額がそれぞれ幾らになるのか教えてください。
1995-10-18 第134回国会 衆議院 商工委員会 第4号
政府は、この間、法律の成立当初にはなかった施設整備費五％補助の民活補助金や無利子融資などを次々創設し、第三セクターに対する支援を続けてきました。今回、純粋の民間大企業に対してまで利子補給による支援策を拡充することは、民間活力活用という法律の目的にも反するものであり、とても認められるものではありません。
1995-10-18 第134回国会 衆議院 商工委員会 第4号
ところが、プロジェクトが予定よりおくれるということで、民活補助金や無利子融資を次々つくって支援をしてきました。民間は利益の上がる部分だけを進めて、逆に損失が生まれると国や自治体に負担の上積みを求めるというやり方で、これでは民活法ではなくて、いわばゼネコン・大企業奉仕法になっているじゃないかと指摘されても仕方がないと思うのです。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
ここにこれまた巨額の公的資金、国の資金だって入っているんです、ここは民活補助金は入っていないけれども。 運輸大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この竹芝の再開発といい新交通システムといい余りにも計画がずさんだった、余りにもバブルに踊り過ぎた。これを鉄道事業としたって認可したわけですから、この運輸省の責任というのはやはり痛感してもらう必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
要するに、増資に応じない企業がある、資本金に不足が生じた、さてどうしようかというので、平成六年度、九四年度民活補助金予算の執行残額がある、これを二億円流用して、とりあえず増資に応じなかった分を東京都がこの二億円出そうというんですよ。 会計検査院に聞きますけれども、民活補助金というのは出資金じゃないでしょう。それが出資と同じように使われたら——流用すると書いてあるんですよ、資料にちゃんと。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
しかし、それが破綻したから税金に手をつける、民活補助金にまで手をつける。とんでもない事態ですよ、これは。 これはもちろん東京都の責任は重大です。しかし、それを民活法で認可したのが郵政省です。そして民活補助金を出してきたんだから、ＮＴＴの無利子融資だって出してきたんだから。
1992-03-27 第123回国会 参議院 商工委員会 第5号
輸入促進、対日投資拡大の名のもとに、今日の貿易不均衡を生み出した自動車、半導体メーカーや大手商社、物流業者のための輸入促進基盤整備事業に民活補助金やＮＴＴ無利子融資や国、地方税の減免措置など、至れり尽くせりの優遇措置で支援することは到底容認できるものではありません。
1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
反対理由の第二は、貿易不均衡の真の原因にメスを入れず、輸入促進、対日投資拡大を名目に、大手商社、物流業者のための大企業本意の産業基盤整備を図り、民活補助金や産業基盤整備基金からの出資、ＮＴＴ無利子融資、国・地方税の減免など、至れり尽くせりの優遇措置を講じるものであることです。
1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。
1988-12-16 第113回国会 参議院 決算委員会 第3号
さらには、現在あります民活補助金の積極的な活用、継続、特に地方に向けての民活アドバイザーの創設といったような施策を検討してまいりたいと思っております。
1988-12-16 第113回国会 参議院 決算委員会 第3号
どういう要因であろうかということでございますけれども、委員まさに御指摘のように地方におきましてはいろいろな問題がございまして、第一に何といっても都市圏のプロジェクトに比べまして非常に採算性が見込めないものですから、ＮＴＴそれから民活補助金等の国の助成はございますけれども、民間企業の、特に地元企業の出資が非常に集まりにくうございます。
1988-04-21 第112回国会 参議院 運輸委員会 第7号
民活補助金が一億二百四十五万、無利子貸し付け、ＮＴＴ—Ｃ型十六億四千五百万。それから港湾事業として寒冷地型緑地というので市と国で四億七千八百万出ています。それから代替岸壁、岸壁を移しますその費用が四億五千百万。それからクリアランス事業、今建っている水産ビルの解体などが二億八千五百万。それからインセンティブ補助という形で二千五百六十万。
1988-04-14 第112回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 民活補助金につきましては、六十一年度の補正予算の際に制度の創設をしていただきましたが、残念ながら六十一年度中に補助金の交付を執行することについては、これはできませんでした。六十二年度に入りましてからようやく総額四千万円ほどでございますが年度中に補助金の支出をすることができるようになりました。 来年度はむしろ事業がいよいよ本格化してまいります。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
それから、昨年の秋の補正予算の過程におきましては、民活法に基づきます施設の整備につきまして、六十一年度と六十二年度に着工されたものにつきましては、土地造成費等を除きました建設費の五％について国からいわゆる民活補助金が交付をされるということになっておりますが、これが現在までにございます助成措置の概要でございます。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
御承知のように、現在の五％の民活補助金は、六十一年度及び六十二年度着工のものというふうに交付対象を限定しておりまして、この趣旨は、できるだけ内需拡大対策のために前倒しをして民活を実施していただく、それが地域の活性化にも役立つ、こういう観点から設けたものでございます。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 去年の秋の補正予算のときに内需拡大のための民活補助金というのが創設されて、そして三十三億円が予算化されました。まだ、ただの一件も申請すらない段階においてです。そうですね。ところが、さらに今年度予算で十億円もついておるんです。 伺いますが、この民活補助金の交付申請は今どれぐらい出ておりますんですか。
1987-05-18 第108回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そういう観点から、昨年の秋の補正予算の段階では五％の民活補助金というものも創設をしていただきましたし、開銀等の融資金利につきましても引き下げたわけでございますが、今のような状況にかんがみますと、民活事業を促進するために果たしてこれで十分かという御批判は、まことにそのとおりであろうかと思います。
1987-05-18 第108回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そういう段階で現在の民活補助金等を含めてどうしていくかということについて今検討中でございまして、二五％の補助率引き上げ云々というのは、必ずしも正確な情報を伝えておるとは申せないと思います。通産省として成案が出ました段階では、今後政府部内で検討をいたします総合経済対策の一環として自治省とも御相談をし、財政当局とも御相談をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
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